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緊急告知!住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンが払えない!寺子屋塾

緊急開設しました!弊社の設立以来、経営されている会社の資金繰り相談、任意売却のご相談を数多く頂いております。その中でも住宅金融支援機構住宅ローンの融資を受けている一般の方からのご相談数は日にちの経過とともに増加の一方です。殆どの方が生まれて始めて経験されることだと思います。
任意売却を開始するにあたり、一般的な金融機関とは対応が異なる点が数多く存在します。対応方法を一つ間違えば売却活動期間の長期化やお引渡しまでのスキームが複雑化するなど、依頼する業者の選択を誤ると、多くの危険と問題を引き起こしかねません。住宅金融支援機構は政府の監督のもとで国民生活や社会経済の安定に欠かせない業務を独占して行う独立行政法人です。安全な任意売却を成就させるために、我々専門業者がその特殊な対応方法に精通していることが求められます。


お気軽にご相談ください・一般の方はご相談無料

    

■住宅金融支援機構(取扱い窓口となった銀行支店等や委託されている回収会社含む)から督促状や催告書が届いた
■債権管理回収会社から書類が届いた(移行・譲渡・委託など)
■生活することで精一杯、住宅ローン支払いが苦しい
■固定資産税を延滞しており、差押がされてしまった
■マンション管理費等の延滞をしており、気軽に外出ができないなど・・・


1.売却を開始するにあたり、ご相談者の捺印がある申出書や査定書、物件概要評価書など規定の書式にて提出を求められます。
2.売出し価格の確定後、速やかに売却活動を開始致します。同時に債権者への売却活動状況報告書(規定書式)も定期的に提出します。(当社は2週間に1度の提出を心がけております。
3.相場価格でのご成約が一番期待できる一般エンドユーザー様を対象とした売却活動を基本理念としております。
4.買主様からのお申し込み書の受諾後、返済額の配分表(規定書式)を提出します。固定資産税・住民税等の滞納による差押や管理費等の滞納がある場合は、それらの滞納税額の証明書なども一緒に提出します。
5.住宅金融支援機構から抵当権抹消の応諾後、売買契約を締結します。十分に余裕のあるお引越し期間を設定し、移転先のご紹介、引越し業者の紹介もさせて頂きます。
6.買主様へのお引渡しの日、全ての抵当権と差押登記が抹消され新しい所有者さんへ所有権移転がされます。ご相談者も決して本意の売却ではございませんが債権者へ任意売却という形で誠意を見せた結果、残った残債務については毎月無理なくご返済が可能となります。
計画的にご準備をされてきた結果、今日から気持ちを切り替えて新しい生活を始めることが可能です。

この一連の書類作成業務等は全て無料です。他の金融機関の任意売却との違いは提出書類の多さです。個人的な意見ですが、債権者の担当者さんと実際に会ってお話しする機会や電話で打ち合わせさせて頂く機会も他の金融機関の案件と比べダントツで多いのではと思います。
逆にただ単に仲介手数料目的の業者さんですとここまで細かな対応は難しいのではとの印象も受けます。機構のことはもちろんのこと取扱い窓口となっている銀行等の特性や債権回収会社などの性格なども理解している業者さんでないと時間だけが無駄に経過してしまうのではないでしょうか。


当社へご面談に来られた相談者からお聞きしたトラブル例

  • 千葉県成田市F様 46歳 男性
    機構の担当者との打ち合わせも無いまま売却活動を開始。数週間後に買主は見つかったが機構が許可した売出価格ではないとの理由で契約は認められず・・・ 出していた売却価格に200万円を上乗せして再び売却を開始することになった。
    せっかっく現れた買主さんからはキャンセルされてしまい、その後ご案内も入らず。当時の仲介業者に責任をとってもらいたい!
    野呂コメント
    これが典型的な不慣れな業者ですね(悲)どちらかというと地元の地域密着型の業者さんだとのことです。又、市場公開をした物件の価格を上げて再度公開することは我々の業界ではタブーとされております。
    次の買主さんが現れるまでしばらく時間がかかりそうですね。きちんとした手続きを踏んで進めて行くのが支援機構案件の鉄則です。

  • 東京都北区K様 52歳 男性
    引越し代は必ずご用意させます!こんな言葉を信じてインターネットで探し当てた業者へ売却を依頼しました。任意売却専門業者という看板を掲げていたので信頼してお任せしましたが・・・実際には破産するなど特別な事情がない限りは引越し費用の控除は認められずでした。
    その業者は謝罪する事もなく「とにかく退去してください」の一点張り!何のために専門業者へ依頼したのか・・・信用が無くなったので再度アセットアシストコンサルタントへお任せすることにしました。
    野呂コメント
    機構案件の場合、破産など特別な事情がない限りは引越し費用の控除は原則不可です。しかしながら費用が出なければ引越しは出来ないわけでして、そこは交渉になります。
    気を付けなければならないのは、ご依頼した業者がいつの間にか債権者側の立ち位置についてしまうこと。債権者主導の任意売却を実施してしまうことですね。私が今まで担当させて頂きました案件で引越し代がゼロだったことは1度もございません。


業者の選択を間違えると2ヶ月・4ヶ月程、無駄な時間が経過してしまうことがご理解頂けましたでしょうか。
特に機構の案件に関しては競売開始決定までの期間(任意売却が可能な期間)も原則は定められております。しかしながらそこは人と人。機構のマニュアルに沿って進めることの方が多いですが、相談者の要望を取り入れつつ如何にして債権者の担当者さんが稟議を上席へ上げやすいか!を私は常に考えて売却活動をやらせて頂いております。例え債権者であっても人と人との出会いを大切にさせて頂く。それが潟Aセットアシストコンサルタントの基本ベースとなっています。

     

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