2014年8月アーカイブ

任意売却事業再生ブログ:従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

会社という組織、『人・人材』という課題

 

人材には皆さん苦労していませんか?会社は『人』で成り立っています。社長は社長業として現場とは違う考え方と動きが必要になりますから、今回は現場の人材の話です。これは、どんな業種の会社においても起こっていることです。

 

一言でいえば『希望する人材の不足』。統計やニュースに出てくる失業率の低下とか、雇用需要がまだまだ改善されないといった事ではなくて、会社で必要な人材の不足が問題なんですよね。

 

即戦力になる技術がある人、仕事に前向きに取り組んでくれる人が欲しいが、いざ探すと会社の需要にあった人材が居ない・・・経営者としては、好条件を出せれば人材を集められる事は分かっているけど、今の経営環境の中で好条件を提示する事なんて出来ない・・・

 

今いる従業員は精一杯やってくれている。それは分かっているけど、厳しい経営状況をあまり理解してくれていない・・・『人』の悩みは尽きませんね。再生途上にある会社だと尚更その悩みは深刻です。

 

まずは、既存の社員に対する対応。私達はクライアントと『人』については、どんな対応をしているかと言えば、会社の状況を数値とともに幹部クラスまではディスクローズ(情報公開)して問題意識をシェアすることから始めています。

 

社長と経理部長だけで止めておきたい情報もあるでしょう。特に会社が危機的な状況まで来たときに、昔の資金使途の話を持ち出されて社員から反感を買うのは恐い事です。ですが、ここから先は、全員が痛みを伴いながら再生に向かう訳ですから逃げずに現地点を少なくとも幹部までは確認しておく必要があります。越えなければならないハードルです。

 

このハードルの手前で、そんな事をするくらいなら自分でやり抜くという社長もいます。すると、どうなると思いますか?社長が打ち出す改善案に戸惑いと反発が生まれます。

 

社長は良かれと思って行っている改善案でもうまく行かない。その理由は明確です。社長と社員は経営に対する知識と情報量が違うからです。社長はすべてを知ったうえで手を打つのですが、従業員は何もわからないまま、今までと違う事をさせられる、または給料が下げられる、解雇何てことになればなおさらです。

 

戸惑いと反発を感じます。それは、そうだろうなと思いませんか?会社は『人』で成り立ち、人は感情を持っていますから、そこに不条理に原因も分からず不利な状況を突き付けられれば怒りもします。最悪必要な人でさえも失い会社の再生が出来なくなることまで考えられます。ぜひ、越えて欲しいハードルです。

 

そして、そのハードルを越えるタイミングが、モチベーションを高めるタイミングにもなります。モチベーションを高めるには、社長が腹を割って幹部に今まで話さなかったような事まで話す事がポイント。いいんです、弱音を吐いても。その場面ではいいんですよ。それが心を一つに出来るきっかけになる事が多いのですから。

 

次に人材不足を埋めるための取り組み。これも再生途上の会社においては越えなければならないハードルがあります。それは、恰好の悪い事ですが、一般常識からすれば、条件が悪くても、今出来る待遇を提示して募集することです。

 

自社のホームページに募集欄を設けるだけでもいいんです。無料なので、ハローワークだけに登録しておくのもいいでしょう。そんな事しても人は取れないと思うでしょう?いいえ、そんなことはないのです。広く募集をかけて費用をかけて公募したいとすれば、相対比較

から人は来ないでしょうね。それはその通りです。

 

では、どこから?

 

同業界や、同業種からの引き抜きです。ヘッドハンティングなんて恰好の良いものではないですよ。仕事か増えてきたので手伝って貰えないか?くらいから声をかけて行きます。初めは外注として一部手伝いに来てもらうでもいいと思います。とにかく、必要な時に必要な人材を確保したい。しかも即戦力としてというのであれば、その方法が一番効果がある。

 

そうしているうちに、御社の仕事にやりがいや、社長や性格や従業員の環境に魅力を感じて移って来るかもしれませんよ。実際に起こる事です。それに、そういった社長の取り組みは、経験から二次的なメリットも出てくるのです。それは、社内に活気を呼び込むという事です。

 

いつも一緒のメンバーで長年やっていて、社員が高齢化してきている会社は少なくない。そんな中でも、会社に仕事仲間を増やそうと、会社のDNAを継ぐ者達を増やそうとしている。社長が面接を重ねている。これは以外と社員のモチベーションを上げるのです。

 

会社は『人』で成り立っている事を思うと、その人達の環境作りが何よりも会社の経営に重要な事であると改めて思います。

 

 

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再生支援協議会、再生支援機関のメリットとデメリット


会社の再生や、事業再生を支援する目的で公的な意味を合いを持つ所がいくつかあります。公的要素の強い順に上げていくと、JALの再生時に有名になった企業再生支援機構、JAL再生の役目を終えて地域経済活性化支援機構として残るのようです。

 

かねてからある全国の都道府県にある中小企業再生支援協議会、そして地方銀行などが主体となって行う再生ファンド。最近では、経営革新に基ずく認定支援機関があります。


管轄省庁と外郭団体は、経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構があります。公的な法律に基づく再生には、税軽減メリットや、資金調達の優遇措置があります。とても魅力的です。また、インターネットで検索すれば、中小企業の再生を支援する民間の会社がいくつも出てきます。


こんなに沢山の再生を助けてくれる機関や会社があるのに、会社の経営や、資金繰りに頭を悩ます中小企業の経営者は尽きる事がありません。もし、会社の経営や資金繰りに悩んだ時に規制や法律で出来た機関がきちんと再生させる事が出来れば、世の中にセーフティネットとしての役割を果たし中小企業の経営者の悩みは軽減され、自殺する経営者などいないはずです。しかし、現実は違います。なぜでしょう?


経営に困ったら経産省や、中小企業庁の管轄する機関に行けばかなりの確率で会社や経営者が救われると一般認識として浸透していないからです。


なぜ浸透しないかと言えば、実は、そんな免罪符のようなセーフティネットの機関ではないからです。


税軽減メリットや、資金調達メリットを法律で作っても、それを使える中小企業の基準要件が全ての中小企業向けになっていない事が原因かもしれません。法律や、規制、許認可の機関・団体では中小企業の再生はし難いと思っているのは、法律や規定の範囲の中で、本当に厳しい会社の再生では債権者である金融機関との交渉がうまく行かないと思っているからです。


法を盾に債務者である企業が、法的権限のある者を携えて、再生計画において債権者である金融機関に債権カットや、金融機関の儲けである金利の減免を申し出たら、金融機関は必ず受けなければならない。と法律で決めてくれればいいのですが、そんな法律は出来ないでしょう。


債権者である金融機関と協議の上、同意と協力を得ながら再生計画を作成しなさい。という所からは債務者よりに行く訳には行かないでしょう。法律や制度の活用をするなら、100%債務者である企業よりの再生計画など、法律や制度に頼るなら認められないということです。そして、法律と制度に頼って会社の再生をしようとすると、うまくいかない時には、法的な結末を迎えざる得ないでしょう。

 

制度利用の会社は管轄省庁に報告義務が必ずありますから、まあまあ、出来なかったら仕方ないという訳にはいかないでしょう。つまり、破産や民事再生といった法的に社会的責任をとる、廃業でもその解散と清算は不可避でしょう。

 

そうすると、その後の経営者は借金は無くなったけれど、その後は・・・法律で収入の面倒は見てくれません。


そして、もう一つ、100%会社よりの再生計画を作成し実施しなけば再生は難しいという事です。


そこに債権者よりの経営陣や、意志が入って来ると、会社の資金活用も必然的に管理されますから、事業が窮屈になりスピードがなくなる。産活法認定会社の失敗や、再生ファンド活用会社の失敗、支援協議会案件の失敗は、この債権者との協調という名のもとに経営が委縮され、ひどいときには返済額優先での資金繰りの中で経営しなければならないという事態になっているからだと思います。


JALの再生はなぜうまくいったのか、シンプルに法律の中では出来ないだろうと前文で言った事が出来たからだと思います。それは、法律を盾に債務者である企業が法的権限のある者を携えて再生計画において債権者である金融機関に債権カットや金利の減免を申し出たら金融機関は必ず受けなければならない。を実行出来たから。


形を変えて税金投入という形を採られていますいますが。中小企業の再生向け法律や制度では与えられていない権限が与えられた結果だと思っています。全中小企業に資金繰りが困難になったら、支援機構や支援協議会、認定支援機関が必ず受託して再生計画を立てれば、税金を投入して債権者に一部返済した後、コストカットで利益を上げます。といってオッケーならばそうして貰いたいですが、そうは出来ないでしょう。


再生法規と区別がつかなくなるかもしれませんからね。100%債務者である会社の立場で再生計画を実行出来ないなら、法律や制度の活用による制限の中で、債権者の意見を取り入れた返済優先型の資金繰りの中で再生させるのは、現実的ではなくなります。


改めて言いましょう。100%の自分意志、自分主導で再建しようとしなけば再生は出来ません。


法律や規制、制度に頼るなら、その管理から逃れる事は出来ません。


真に再生の道を目指すなら、自分の納得が行くように、自分の意志と行動で再生を目指しま

しょう!


そのサポートが出来る唯一の会社が私達であると自負しています。

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 考え方を逆転させてください!

 

事業を何とか継続して復活させたい。れは、資金繰りに苦しみ、今月の支払いをどうしよう・・・資金をどこから集めてこよう・・・と頭がいっぱいになり、本来やらなければならないと思っている営業に力を入れることができない。

 

資金繰りに苦しむと、ほぼ同じ発想になります。今月の不足金・・・『無いものは支払えない』という立ち位置から考えてみてください。支払いたくても無いのであれば、支払おうとするのやめてみましょう。

 

そして、支払えないなら、どうするか?を考えるのです。「お金を集める」は選択肢からまず外します。そうすると、支払い先の相手の顔が浮かんできます。その人はどうしたらあなたを応援してくれるでしょうか。

 

支払いが出来ないといったら怒るでしょうね。そして、それから?・・・・それからです。それから、どうしますか?

 

支払えないから連絡を取らない。連絡が来ても対応しない(どうせ払えないし、怒られるだけだか

ら)・・・これが最悪の対応です。相手の身になって考えるのです。

 

お金がなくて頭がいっぱいで、相手のことなんて考えられないかもしれませんが、あえて、心を静めて相手の立場にたって考えてみて欲しいのです。相手なら、今月支払いが出来ないんだったら、いつ支払えるのか?どういった根拠で支払えると言えるのか?当てがあるのか?を知りたいはずです。

 

支払えないなら誠意を持って説明しましょう。その説明に相手が誠意を感じ、渋々でも納得してもらえれば、それが実現出来た時には大きな信頼を勝ち取っています。

 

逃げてはいけません。諦めてはいけません。やってみましょう。お手伝いさせていただきます。それを踏まえて、この資金繰りに苦しむ時の頭には、返済や支払い優先になっています。違いますよ!そこは絶対に違います!まず事業ありきです!

 

売上があって、仕入れをして、自分と従業員の賃金を払って、それから支払いです。その考え方に今すぐ変えるべきです。考え方を逆転してください。

 

これは、何も支払先(税金でも、銀行でも、仕入れ先でも同じです)に悪い事をしろと言っている訳ではないのです。

 

あなたが、この考え方をして事業継続出来なければ、支払い相手はその後のお金を支払ってもらうことはできなくなってしまいます。そちらの方が悪ではありませんか?

 

相手は少しでも支払ってもらいたいのに、あなたが事業をやめてしまい諦めてしまえばあなたは、誠実にしたくても、一番不誠実な事になってしまいます。

 

ですから、今月の、または、直近の支払いが出来ない事に誠実に対応して、事業を継続して支払う事を目指すべきなのです。その支払額はわずかづつかもしれません。しかし、その後支払いませんと手を上げてしまうより、よっぽど相手にとってもいいはずです。

 

 

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競売開始決定されてマンションに住めない?

 

こんにちは。今日も暑いですね。

 

さて、昨日は小田急沿線のマンションに住むご夫婦が任意売却のご相談に来られました。3月に勤務先から突然の解雇を言い渡された旦那さん。精神的なショックが大きく立ち直るまでに時間を要したとのことです。本当ですね。滞納が始まってからも一切の銀行対応をせずに今まで生活してきてしまったようです。

 

最近では圧倒的に多いのがこのご相談者のように競売開始決定されてご相談にこられるケースです。まだまだ競売の入札期間までは時間(約3ヶ月~6ヵ月)がありますが精神的苦痛は日に日に増大しますよね?任意売却で売却できなければ競売にて自宅を手放さず負えない・・・これはご理解いただけると思います。

 

競売開始決定がされてしまうと同時に各管轄の裁判所で配当要求の告示がされ(配当要求とは、競売の申立者以外に債権を持っている債権者は執行裁判所に申し出てくださいという制度)裁判所の物件閲覧室に行くとA4用紙に競売開始決定された直後の物件情報が1物件ずつ印刷されて置かれています。(※管轄裁判所によって告示される曜日は違います。)

 

この情報を任意売却業者が競って告示日の朝一に取り合うわけですね。(笑)最新情報を一番手で入手して所有者を調べて、誰よりも競ってその物件の所有者に会いにいくことが目的です。なかなかうまくはいきませんが、タイミングさえ合えば任意売却物件の取り扱い件数が1件増えます。このような業者さんが配当要求の告示と同時に自宅へ訪問してくるわけですね。

 

DMも大量に送られてきます。そんな数多くの業者さんの大量訪問に恐怖を感じてご相談に来られたのがこのご相談者です。業者さんは業者さんでノルマを達成するために必死です、所有者に接触できるまで帰ってくるなというような会社さんもあると聞いたことがあります。

 

マンションの住人の全ての皆さんがこのご相談者の自宅が競売にかけられている事を知っているように思えて近くのコンビニにも行けないと嘆いておりました。そんなことはありません、ただ最近では一般の方が競売の入札に参加されるケースが目立っていますのでひょっとしたら知っている方がマンション内にいらっしゃるかもしれません。

 

銀行も法律に基づいた手続きをしているわけですから配当要求の告示を停止することはできません。そんな不安は放っておいてまずは自分を強くすることを心がけましょう。私は本気でそのように思います。

 

ですから、競売開始決定がされる前から任意売却を始めることは自分達の生活をまず守ることにもつながるんです。ご理解頂けますか?競売開始決定されている方もマンション内では堂々としましょう!不安は放っておいて結構です。まずは動き出しましょう。来週、このご相談者と一緒に任意売却を開始するため銀行の担当者を訪問します。今日はこの辺で

 

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住宅ローンが払えない!命と返済の割合は?

  

 中小企業の経営者の方からのご相談は相変わらず顕著ですが、先週あたりから住宅ローンの支払いを抱える任意売却のご相談も一気に増加してきております。昨日は横浜市内よりサラリーマンの方がお見えになりました。

 

お勤めになられている企業の業績が思わしくなく、5月あたりから月給は従来の60%程度に下がったということでした。どこも一緒ですね。非常に厳しい情勢が続いております。それでも銀行への返済額は変わらない。銀行への返済を主軸とした生活を苦しいながらにも送ってきてしまった旦那さんです。

 

今後のご家族の生活費やお子さんの養育費、旦那さんの収入の予測を一つ一つ確認しながら、プランを設計していきます。旦那さんご自身の口からも発せられたことですが、旦那さんの業界は将来的にどうしても縮小傾向であるとのこと。

 

転職をするにも従来どおりの給与水準での求人を見つけることは難しいとのことでした。これから一番お金がかかってくる高校生と中学生のお子さんのことを考えると例えリスケしたとしても一年後の通常返済が万全に行われるという予測はなかなか難しいようです。

 

苦渋の決断ですが、旦那さんはお子さんの将来のために不動産の売却をご決断しました。幸いにも横浜市内でも人気のある沿線&住宅地なので相場で売却できる可能性が高いことと、売却後手元に200万程度は残せる計画となります。

 

ここで安易にリースバックスキームを選択すると正直、3年後に泣きます。本当の話。あくまでも今はお子さんの将来の為に生活を立て直すことを選択されました。間違いなく残債務は残らないので、まだまだ若い旦那さんですから将来的に住宅を購入するチャンスはいくらだってあります。まずはお子さんのために・・・・ですよね。

 

今回のケースは特殊なケースです。まあ通常の資産処分と変わらないのですが、あまり売却に時間をかけてしまえば旦那さんの負担が増える、且つ出来る限りの高値で売却して旦那さんと奥様、お子さんの今後の生活費も潤沢にしてあげたいと複雑ではあります。

 

火傷を負う前に、今後のご自分の収入予測とご家族の状況を踏まえたベストなタイミングだと思います。なかなかこのタイミングで売却をご決断できる方というのは、いないのですが、誰だって任意売却なんてやりたくないんですよね。このブログをご覧になっている方の中で、住宅を所有されている方でこれから学費などがかかるお子さんがいらっしゃる方って多数いらっしゃるかと思われます。

 

ご勤務先の状況が安泰であれば何も心配されることはないのですが、給与や賞与のカットなどで大変苦しい状況にいる方もいらっしゃるでしょう。収入がダウンしてリスケ中の方もいらっしゃるかと思われます。早ければ1年後には通常返済となります。

 

その時に!本当に返済をしていくことが可能ですか?急場しのぎのリスケや逃げるようなリースバックでは本当の再生にはなりません。今日はこの辺で。

 

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任意売却ブログ~任意売却の現場から~今を斬る!

住宅ローン滞納~リースバックはソフトランディング?

 

こんにちは。お盆の朝を迎えております。。昨日は、横浜市内の任意売却による契約を無事に迎えることができました。ご相談に来られたのは7月上旬のこと。前もってインターネット等で任意売却のリースバックを色々と学習されているご相談者でした。

 

とりわけ、リースバックでなんとしてでも自宅を守りたいというお気持ちよりかはリースバックのデメリットを熟知した上での新規面談でした。一定期間にわたり保有してくださるご友人も一緒に当社までお越しくださいました。

 

当社でも頭ごなしにリースバック!リースバック!と自宅を守ることだけを考えてお問い合わせをしてきてくださる方が後を絶ちません。本ブログにも定期的にリースバックのデメリットを記載させて頂いておりますが、今日はそのことについて書こうと思います。

 

まず、リースバックを実施するにあたって、ご相談者に必ず心得ておいていただきたいこと。

 

■リースバックとは一定期間保有してくださる方に対して新たに借金をすることであること

 

■通常2年~3年後の保有期間終了後にはどなたかで買い戻す必要があること

 

■毎月の支払い賃料は年利10%~12%の金額を÷12ヶ月したものであること。決して安くはないことの認識が必要

 

■新たに経済的な援助をしてくださるお身内の方が必要。リースバック後の支払い賃料の負担で二次破綻するケースも少なくない

 

■法外な毎月の賃料の請求、保有期間の突然の短縮を一方的に突きつけてくる業者も存在する。正確な業者の見極めが重要である。一度、所有権を移転してしまうと言いなりになるか、自宅を諦めるかの二択のみ

 

リースバックにて所有権を第三者に移す前に、買い戻す金額を提示してもらうことは絶対に必要です。毎月の賃料の設定方法や保有期間のご確認もお忘れなく。

 

特に保有してくださる方が投資家さんの場合、どのような金種(自分のお金なのか、預かっているお金なのか)まで確認することもできればやりましょう。

 

リースバックを希望される方は、焦らずに実績があって、情報を全てオープンにしてくださる任意売却業者さんへお任せ下さい。今日はこの辺で。

 

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 中小・零細製造業に未来はある!

 

今現在の段階で、政権が変わり経済再建の流れの中で、実感出来ている中小企業の経営者はどのくらいいるだろう。

 

経営者の個人資産の話であれば、塩漬けになっていた株式や投資信託、リート、その他デリバティブ等の金融商品で含み益が出ているかもしれませんね。

 

しかし、事業としてはどうでしょう?円高になって輸出関連の商材を取り扱うところは、下請け会社含めて製造業の受注が増える兆しがあるようです。しかし、しかしです。もっと抜本的なところでその単価が上がっているわけではないでしょう?

 

製造業においても受注量が多少増え始めても、その利益率があがっている訳ではないから、資金繰りが忙しくなったり、人で不足で困ったりしていませんか?ビジネスモデルとして当然に起こり得る事態ですよね。

 

私達は製造業の経営者とどんな取り組みをしているかというと、大きく2つのポイントで対応しています。1つめの資金繰りに関しては、売掛入金と、仕入買掛支払いのサイト管理です。そこを中心にして、販売管理費、納税、返済を調整しています。

 

2つめは、労務管理。増えてきた受注に対して、高効率の作業工程管理と、ワークシェアの考え方で従業員みんなで継続勤務が出来る環境と収入のバランスを取っています。デフレと円安、東日本震災と厳しい環境の中生き残る事を第一として様々な施策を社内で打ってきた。これからは何をすべきか?

 

下請け会社であっても、その製品に質の安定性、急な仕事に対する対応力、少量生産を全面に押し出して元請先へ単価交渉が出来るようになるべきでしょう。輸出関連企業の元請会社に部品を納めている下請け製造業は、仕事を国外に移される事に不安を感じているでしょう。

 

人件費コストで100%価格で勝てる見込みはないのです。そこで諦めて下を向いていても不安は消えません。むしろ仕事に情熱が持てなくなり衰退してしまいます。

 

手はあります。海外に製造と組み立てのラインを移せば、投資シミュレーション上では大幅な黒字化がはじき出されたとしても、弱みがあるのです。

 

製品の質・量、急な対応については圧倒的に弱い部分があります。世界中から高額なコストのかかる生産管理のプロフェッショナルを現地に送る。それでも、安定した高品質を保つ事は至難の業。

 

安定した高品質維持の為に人材教育にもコストをかける必要がある。生産ラインを組んでしまえば、それに見合う量を生産しなければならない。低稼働状態になるくらいなら生産しない方がましになる。

 

また、その大量生産のラインの中で一部不具合が生じれば、大量の廃棄・返品で被害額が大きくなる。急ぎ間に合わせようとしても、対応は無理な事が多い。

 

日本の中小・零細の製造業はその規模ゆえに出来る事が多いのである。諦めないでまずは、やってみましょう!サポートしますから。

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