2014年2月アーカイブ

任意売却事業再生ブログ  従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

代表者個人の連帯保証問題について


今、融資条件と破産の際に代表者の再チャレンジを促すための取り組みが政策として有識者諮問会議でなされています。

融資条件では、既に金融庁と経済産業省が一部の運用を始めています。金融庁では金融機関の貸し付け時に、代表者個人の連帯保証における説明をするように指導されているように思います。

 

現場の対応では、既存の代表者個人の連帯保証の内容・金額の説明と再確認を含めた説明。これは、借りている側にすれば、返済の延滞があるわけではないのに、もし、延滞したら、会社と同様に代表者であるあなた個人にも同じように督促をさせてもらうという宣言のように聞こえるので、伝えている方も、聞いている方も気分の良いものではありません。

 

新たな融資に関しては、会社と個人が完全に分離した会計が行われている事、会社の会計内容が実態と一致していること、そしてその内容を適時開示すること。が条件に合い、可能である事が明らかであると、

貸す側である金融機関が認めれば、代表者個人に連帯保証をしなくてもいいですよ。という内容。

 

ポイントは貸す側が認めればという事、よくある審査が通れば、というものです。どうでしょう?

中小企業の経営において、完全に個人と事業の区別がされていて、資金繰りの窮した時の会社と個人の資金の貸し借りもない状態で居られる会社は少ないのではないでしょうか。つまり、会社の資金が足りない時に代表者個人が会社にお金を貸して何とか埋め合わせをする。言い換えれば社長が会社にお金をつぎ込んだ事がない会社。

 

は、中小企業においてありえるのだろうかと思うくらいです。

保証協会は、融資保証条件として代表者個人の連帯保証を絶対条件とはしない。上記の条件と同じ条件があるものの取り組みが運用され始めている事は良い事だと思います。

 

基本概念としては、代表者個人に過度の連帯保証を課すことを避け、事業の失敗が個人の再生の妨げにならないようにする。ということです。

 

しかし、貸す側は、これが審査を通ったらということにしてますし、代表者個人の連帯保証を付けてはいけないと法的に制度化された訳ではありませんから、あくまで努力目標といったところでしょうか。

 

実際に融資する貸す側が、事業資金を融資するのに、その経営者である代表者が保証出来ないといのは、貸す側としては心情的にも不安になってしまいます。つまり、代表者個人の連帯保証は付けてはいけないと法制度と化してしまえば、貸す側は貸し出しが難くなり、貸出額は全体で縮小し、お金が回らないので好循環は起きない事になるでしょう。

 

 

理念はあるものの実態は稼働しない形骸化が進むのではないかと思います。

中小企業が融資が打診する際は、この取り組みを前面に出し代表者個人の連帯保証を回避する動きを強行しすぎて、融資を得る機会を損失してしまうことの無いように気を付けながら、個人保証を軽くしていく取り組みを考えるべきだと思っています。

 

その戦略やノウハウがあります。借りる側から貸し手に対して連帯保証の軽減や解除、実務的に連帯保証の債務軽減を提案していく事は可能だと思っています。ご関心のある方はご連絡下さい。

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今、景気が良いといわれる建設関連会社は、本当に儲かっているか?



景気が緩やかに回復していると言います。日本経済再生に向けた緊急経済対策が発表さ

れた今年の1月から1年が経とうとしています。


円安、株高にささえられ東京オリンピックの開催決定、この流れを見ると、おお、景気が回復していくだろう!と期待でいっぱいになります。


消費税の対策として国債5.5兆円、事業規模18.6兆円が見込まれています。復興予算、国土強靭化政策も公共事業の拡大です。土木、建設関係の公共事業が増え、関連業者は仕事が増えました。


仕事量は増えても利益が大きくでるような単価にはなっていないようです。


一方で今までの失われた20年の間に、土木・建築の仕事の従事者は利益が薄い単価の上、仕事量も減少していましたから、従事者が少なくなり、高齢化が進んでしまいました。


今仕事が増えたからといって、すぐに若手が土木・建設業に流れてきて、すぐに熟練の技術者になれる訳ではありません。人手不足は、人がいればいいという訳ではないのです。


閣僚や官僚の方々が、机上の理論や、自分達の立場からバランス取ろうとしなしで、現場に近い感覚で事業を発注するのであれば、量より利益を乗せられる単価に目を向ける事が出来るはずなのですが、そうはならない。政策が実態とかけ離れてしまうのは、この感覚のズレが解消しない限り解消出来ないでしょう。


これは、全業界、業種と、その管轄する省庁で必ず起こっている事のように思います。


会社の経営者ならば、顧客の満足を最優先に考えて、企業努力で付加価値を付けながら、提供する商品・サービスのプライシングは慎重に決定しますよね。


国の発注も、それを請け負う事業者の満足を最優先に考えて、工期や、規模の分散といった付加価値を付けながら発注額を決定すれば、それこそ、多くの事業者が潤い、従事者の給料が上がり、消費が増えるといった流れになり、国の経済再生の緊急対策にあるような、富の分配が達成出来ると思います。


量重視で、発注先の利益を考えず単価を変えなければ、効果は一次元請け会社のマージンで消化され、一次元請け事業者の社員の給与が少し上昇するだけで終わってしまいます


中小企業に資金を供給する金融機関や、保証会社も自社の利益を確保するように指導され、健全性を保つように指導されながら、監督省庁から中小企業に資金を提供するように努力しろと通達されています。一見矛盾すら感じる難しいバランスを取らなければならない。何か不幸な現実を見ているようです。


いざ、貸し出そうとしても、この失われた20年の間に疲弊してきた中小企業は、事業基盤はしっかりして担保物があっても、貸し出し過多で今以上の貸し出しは出来ない。かといって、新興企業は計画ベースで資産が担保されている訳ではなくリスクが大きい。


つまり、国や官僚の政策、施策に頼って、自分に都合の良い事が起きないかなあ、と待っていても資金が回らないのなら、金融機関や、保証会社の融資担当者や審査担当者が、借り手とコミュニケーションを取りながら、規定に縛られない運用をするべきだと思うのです。


中小企業の事業には、まだまだ、資金があれば、復活出来る力があるのですから。