2013年12月アーカイブ

任意売却事業再生ブログ 従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

失われた20年を振り返り、遷宮で金座についた神様に景気回復を期待


銀行をはじめ、融資業務を事業としている金融機関等は、12月は申し込み案件が増えて多忙な時期です。個人人にかかわらず12月はお金を使わざる得ない時期ですから資金を用立てる事業が忙しくなるのは自然な流れです。ただ、失われた20年の間にその資金使途、目的が変わって来ています。中小企業にとっては特に感じる事です。それは、12月の賞与(ボーナス)資金の需要が減っている事です。


少し20年の間を振り返りましょう。失われた20年は、バブルの崩壊に始まりました。


土地神話が崩れ土地売買についての融資は、総量規制がなされ、自分で使う目的以外の投資、投機目的の不動産の価格は、使うための人が使う価値として妥当な価格まで落ち込んで行きました。値上がりが続くと考えていた投資、投機の類で転売目的で取得した不動産は、融資が規制により受けられなくなり、資産も収益も増やし続ける事が出来なくなりました。


すると、今まで借入れで買い続けてきた不動産の返済が重くなり売却せざる得なったと言うわけです。価値の下がった不動産は売却しても借金は残ってしまいます。ここに会社の本業までもが引き込まれ、借金が重くなってしまった会社が何万社もあります。


ここでの問題は、不動産の価値が下がっても、事業価値が下がっても、バブル基準で出された融資の額面だけは下がらなかった事です。


不動産も事業も価値の下落と同時に、借入れ額面も下がれば良かったのですが、そうはなりません。今でも、使わなくなったリース対象物や、既に価値のない対象物に導入当時の価値で算出された金額を払い続けている人が多くいます。


割賦購入でない、本来のリース(使用価値支払い)契約であるなら、現在価値と連動したリース料設定変更の変動型があってもいいと思うのですが、無いです。価値が下がっても額面が変わらない。


この現象が、不良債権を生み出しました。


そして、当時に不良債権を処理するためのサービサー法が成立し、国策の整理回収機構が作られ、民間でも債権回収会社が作られました。当時から借金の回収だけを目的にしていたわけでなく、再生させるための借金の解決を図る意図ではありました。だから民間の債権回収会社を管轄するのは、法務省なんです。お金の事だから財務省・金融庁と思われることがありますけどね。法務省なんです。


ですから、対応方法も違います。ここは、事業再生の場面では重要なポイントです。


この流れが失われた20年の始まり。それから、資金の流れが悪くなり、モノづくりで成り立ってきた日本国内は、需要が冷え込み、会社は売上が伸びず、会社員も給料が伸びなくなった。負のスパイラルの始まりです。


途中に、IT産業の台頭でIT業界が盛り上がりITバブルの時代があり、不動産ではREITの台頭でプチ不動産バブルもありましたが、それを上回るリーマンショックでの世界的不況、阪神淡路島震災、異常気象による各地の災害、東日本震災と日本においては災害によって景気を回復するには厳しい景気環境が続いています。


その中にあって雇用情勢も変化、終身雇用は崩され、ボーナスは生活給として定着していましたが、ボーナスは出るかわからないものとして今では定着してしまいました。一つの例としては、住宅ローンの時にボーナス併用で、ボーナス時期に多く支払う設計を希望する人も、出来る人も少なくなりました。これは、他にも個人の借入額における総量規制も影響しているかもしれません。


今、12月のかつては主流だった、会社のボーナス資金の需要に金融機関等が資金供給するという金融機関の提案は姿を消してしまいました。


アベノミクス効果で、12月の資金需要がボーナス資金になる事が、身近に感じる景気回復もしれません。


今年は遷宮もあり、金座にご神体が移されました。景気が良くなる20年の始まりという人も居ます。


神様頼りでもいいから、全ての人が経済的に安心出来る日本になってもらいたいものです。


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猪瀬東京都知事引責辞任について思うこと


石原元東京都知事時代からの悲願の東京オリンピック開催を決めて来た猪瀬東京都知事

が選挙資金の疑義の渦中に引責辞任しました。


猪瀬さんが東京都の参与に入る前に道路公団の在り方についてメディアに出ていた時代の

象から、正しい事に信念を持って仕事に取り組む人という印象があります。


選挙という特殊状態を経ずに、そんな制度はないのだけれど、東京都知事に選任されてい

たら、仕事に専念出来た人だと思います。


候補者近くで選挙戦に何度か身を置いた事もある経験からすると、候補者個人の経済的な

事情からすれば、選挙に候補者として出るということは、落選した時の事を考えるとリスクが

大きい。猪瀬さんも選挙は資金的に大きなリスクがある事もわかっていたでしょうし、選挙に

出るには、その準備段階で様々な人からアプローチを受ける事もわかっていたでしょう。選

挙資金の収支明細に乗せるべき資金と、そうでない資金の区別はつきにくい所だと思いま

すけど。何か俗的な言い方をすれば、猪瀬さんを面白くないと思った人達からの粗さがしか

突かれたのではないかとも思えてしまいます。今回取り上げられた資金の疑義以外の本

来の仕事や成果では、多くの人が認めているのではないかと思うのです。それを、資金の件

をクローズアップして、許さないぞという議会の対応を見ると、私は人の嫌な部分、何かある

とその人を徹底的に攻め続ける所。を見ているようで少し嫌悪感を覚えてしまいます。


一度事業を失敗した人が、復活しにくい世の中にあって、再チャレンジ出来る世の中を目指

すアセットアシストならではの感じ方かもしれません。


立候補の準備から選挙活動に入るまで、そして、当落が確定した後の対応。それは選挙資

金として収支報告する範疇外の出費も大きい。選挙期間中の遊説時期だけが、当事者に

とって選挙活動ではないのです。


そもそも、一般的な収支感覚が当てはまるものでもないのです。


当選しても公費は決まっていますから、在職期間中の収入は決まっています。では支出は、

事務所維持費から、活動費、自分の生活費まで含めると、黒字になる方が珍しい。何も活動

しなければ支出も少ないから黒字になるかもしれませんが、そんな人は次の選挙に出る事

を断念しているとしか思えません。国政であれ、首長であれ、県議、市議であれ、動く規模は

異なっても一所懸命仕事をし、報告しようと働く議員になればなるほど、資金繰りはタイトに

なります。例えれば、サラリーマンで収入がほぼ確定しているのに、会社の経費に認められ

ない出費は自腹で出し、仕事の範囲を増やせば増やすほど、その自腹の出費も増えて行く

ような感じです。


活動に即した成果主義で公費が確定する制度でも作れれば、問題も解消されるかもしれま

せんが、まず、そんな事はないでしょう。そう考えると、会社の経営は、成果主義の導入が可

能ですから、経営陣と、人件費の不適合で悩んでいるのなら、解消出来る道は必ずあると言

えます。


中小企業には、その点、改善出来る自由度が高いのですから、改善出来る事は改善して前

に進めましょう。お手伝い出来る事があれば、アセットアシストコンサルタントまでご連絡を!

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一年で一番忙しい12月を乗り切りましょう


会社経営の締めというと、決算月です。個人事業者や、個人の収入が複数ある人は確定申告がありますから、12月が締め月ということになりますね。


会社の決算月が3月という会社は多いです。学校や公共機関も3月が年度末なので感覚的にも3月が締め月、4月がスタート月、春。という感覚があります。


12月は、3月が決算、年度末の会社でも、資金的にも仕事でも忙しくなるものです。


資金的な忙しさは、賞与支給で会社からお金が出ていく、または、滞留していた仕事や集金、支払いを年内ですっきりしてしまおうとする動きがあります。飲食店などは、賞与月、忘年会等で1年で一番売上が上がる月というところも少なくないでしょう。


仕事的な忙しさは、連休や、年末年始の休みと日数が少ない事もあり、営業日内で仕事を納めるべく忙しくなる。


それに何より、個人の生活において、お歳暮や、クリスマス。年越しのためのカレンダーや手帳の新調。年始の年賀状や、新年の挨拶の段取り、初詣の計画等12月は昔から慣習的にも生活においても、一年で一番忙しい月のようです。


一年で一番お金が動く月。この12月は当社、アセットアシストコンサルタントにも一番ご相談が増える月。一年で一番忙しい月になります。


そして、特徴として、差し迫った問題に直面し、即対応を必要とするような駆け込みのご相談が多い。戦略を立て、準備をして動くという時間がかけられないケースが多いのです。


会社の資金調達にしても、支払い計画と調整にしても、不動産の保全や、売買にしても本人が動く以上に、銀行や、士業の協力など、相手がいますから、みんなが忙しい中で調整することが難しくなるのです。


特に資金調達や、支払いの調整においては、期日が差し迫っている中で調整をしようにも、日程の調整がつかず、期日が到来してしまう。何てことも心配しなければなりません。


毎年、何とか、そんな事にならないようにクライアントの社長さんと一緒にクリアしています。


一か月前に想定できる危険があるなら、ご相談に来てくれれば、もう少し余裕をもって取り組めるのに、こんなに気持ち的にもせわしなく、不安にならなて済むのにと思います。


毎年恒例ですが、思うところです。


アベノミクスで景気が良くなっているという報道がメディアで取り上げられていますが、中小企業の経営者は、その報道に疑問を呈している方が多いはずです。


今年も駆け込み的な相談が増えることでしょう。我々は、あきらめるのは早すぎるという本を世に出しているように、どんなに駆け込み的で切羽詰まった状況の相談でも、ご相談にいらしてくれた経営者以上に諦めない気持ちをもって取り組み所存でいます。


ご相談をご検討中の方がいましたら、お早めにご予約をお願い致します。

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アベノミクスに翻弄されない会社の生き方を始めよう


今年の総括をするには早すぎるかもしれませんが、2013年は政権交代から経済の再生を目指して進んだ年であるはず、アベノミクスというキャッチーな言葉でイメージ戦略は成功しました。3本の矢もイメージとしては分かりやすいです。

 

異次元の金融緩和、復興・公共事業財政出動、成長戦略。そして、景気の好調を決定づけるためにインフレターゲット2%の達と国民所得増大による消費増大により、景気回復の好スパイラルをスタートさせる。


ひ、そうなって欲しいと思います。今年も後1か月余りとなりました。安倍総理率いる現内の閣僚の皆さんと各省庁の官僚の方々はものすごく忙しく仕事を進めていると思います。本という国を内外に法律や規律、条約の締結により経済の再生と、好景気へのスパイラを成し遂げようとしていると思います。


その動きは、マーケットにおいて日経平均15,000円台まで押し上げ、98円台まで円安へ戻りました。昨年同月に比べれば、圧倒的な株高、円安です。しかし、街中に流れている雰囲気は、景気が上がっている気がするかな???といった感じがします。


夏くらいまでは、実感できるまでは時間がかかるだろうという期待感があった気がしますが、今現在は、本当に景気が良くなった実感は得られるのだろうか????という雰囲気が充満しつつあるような気がしてます。


メディアの報道でも、知らせる情報が、日々上に下に動き混迷しているからその情報を受け取る我々も混迷してしまうのは無理もないと思います。


例えば、今年の冬の賞与は何年かぶりに大幅上昇し、賃金がアップしている報道があるかと思えば、生活保護給付や、失業保険給付が過去最大になり、給付に制限をかける報道がある。


雇用も失業率が下がって求人企業が増えている。大卒の内定率が向上している。という報道があるかと思えば、就業機会を増やすために日雇い雇用を認める動きがある。


上向きな情報と、下向きな情報が入り乱れて交錯している中にあって、まあまあ、上向きに動いているようだから、消費税は増税し、財政再建も両立出来るようになるじゃないかという国の動きがある。


景気が良いのは大企業だけで、中小企業は厳しいままだという話は、いつの時代もあったような話ですが、今回は、大企業というより、一部の大企業の上向きな状況という特に狭い都合の良い情報を使って国の舵取りが進められている気がしてなりません。非常に恐いことです。


今までのように、大企業が潤えば、時間を経過して中小企業も潤っていくという流れで、景気が良くなったと皆が実感するまでには時間がかかるだけだと思っていると、生きる事が難しい時代が来てしまうのではないかと思っています。


マーケットがグローバルになり、顧客は世界に広がりました。しかし、一方で、製造拠点も世界に広がっています。今までのように、国内の高い技術で国内で作られた製品が国外で高く売れて国内が儲かるという仕組みは、もうないのです。


高い技術を安いコストで国外で製造し国外で売れる。国内にお金が落ちにくい構図ですよね。高い技術は安易に外に出さず、国内で製造して、国内でも国外でも売れるという仕組みを目指さないと国内が儲かる仕組みにはならないですよね。いわゆる内需拡大です。


もう製造業で成り立つ時代は終わった、サービス、観光、医療で成り立たせる時代に向かうという学者や官僚がいますが、今生きている中小企業が業態を替える、今働いている人が、年齢問わずその流れに乗るのが現実的に可能だと本気で思っているとすれば、どんなに頭が良く、勉強と研究をしていても現実無視の妄想だとしか思えません。


ある素晴らしい経歴の社会的に高い地位の人は、その流れに乗れないのなら、その企業、その人のせいだから、淘汰されても仕方ないんだよ。と言っていました。

 

ですが、仕方ないと終わらせて良い訳はありませんよね。今いる人が、今の仕事を通じて仕事の幅と質を徐々に変化させながら仕事をして生きていける内需拡大の思想から考え方を現実の今に即して進めてもらいたいと思いました。


とはいえ、これからは、中小企業も今までのような、景気の回復を待つ、仕事の受注が上がるのを待つという考え方から、自ら利益を得るための方法、事業を継続させるための方法を考えて行かなければならないのは間違いないようです。


今までとは、仕事とお金の流れ方、生産と消費の構造が世界軸に広がってしまい、変わってしまっているのですから。


まずは、自分の立ち位置を確認するために、今ある自社、自分の資産を確認し、事業が回るように入出金を日繰りで管理して、借入を考えに入れず、本業で事業が回るように資金計画を立てましょう。借入資金を今後は、より有効に活かすために。


変わりゆく新時代の流れに対応する準備を今からでも遅くないですから始めましょう。お手伝いさせて下さい。アセットアシストコンサルタントまでご連絡下さい。

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日本の12月は、特別な思いがみんなの中にあります。


年末になると、何かとお金が出て行くものです。


視点を変えれば、国民全体で消費が増える訳ですから、提供する事業者にとっては売上が一番上がる時です。


クリスマス商戦、お歳暮商戦、おせち料理で百貨店の売上は、年間通して一番多いのではないでしょうか。百貨店で商品を製造して販売している訳ではないですから、商品や、食材を納品しているメーカーもテナント店舗もみんな稼ぎ時です。それに伴って、物流も増えます。運送事業もまた売上が上がる時期です。


また、生鮮食料品もお正月用に売れる時期ですよね。上野から御徒町にかけてのアメ横は毎年人が歩けないほどの賑わいを見せます。テレビでも毎年流れますね。そして、忘年会。普段の接待が減り、サラリーマンの伝統的な飲みにケーション的な付き合いも減りましたが、忘年会だけは単価が落ちているとは言え減っていないようです。大掃除なんかも意外と多岐に渡る事業者に売上をもたらすようです。


そして、年賀状の準備や初詣に至るまで消費が増え、事業者は売上があがる繁忙期。12月がせわしなく、忙しくなるのは当然のように思います。


消費が増えて、事業者が儲けて、そこで働く人の収入が得られる。


個人消費から発する12月のお金の流れが1年を通じてあれば、みんなが実感をもって景気がいいね。と言えるようになるかもしれません。


経営も、個人の生活も無計画に収支をして永続的に今の収支が保障されている訳ではないので、計画的に管理しストック(貯蓄)を持とうとします。


社会保障が充実して、セーフティーネットが充分に活かされ、仕事を引退しても年金で充分暮らしていける。国の財政が安定して国民の生活を担保できる状況であれば無計画な収支でもいいのかもしれませんが、そんな妄想をしても前を向けなくなってしまうので、現実を確認しながら、少し先の将来に向けて、出来ることを計画しながら資金管理をして行きましょう。


今、このブログを読んでいる状況があるという事は、あなたは多くの活かせる有形無形の資産(アセット)があるはずです。現状に満足が出来なかったり、不安ばかりがあるのなら、今ある有形無形の資産を活かしきれていないだけかもしれません。その資産に気付いて活かしてきましょう。気付くことから行動が生まれるはず。その気付きと行動、私達にお手伝いさせてくれませんか。ご相談お待ちしています。