2012年2月アーカイブ

大企業・中小企業に限らず、どの企業も
「予算計上と実績管理」は実施されているかと存じます。
逆にこの作業を行なっていない企業は、非常に危険な経営をされていることが言えますので、今から早急に着手してみて下さい。


予算に関しては、半期毎に計上されている企業もあれば、
四半期で計上されている企業も存在しています。
また、一定期間の経過をモニタリビングすることで、予算修正を行なう方法を
取られている企業もあることでしょう。

 

昨今、「経済の二極化」と騒がれておりますが、
成熟市場から新興市場へ方向転換を果たす企業も多く、未開な分野へ進出することの懸念から慎重な予算計上が経営の最重要課題になっていると思います。

 

特にIT関連市場は変化が激しいため、
「昨日まで通用していた知識が、明日には不要になる」
といった事も珍しくはありません。

 

将来のリスクを予想することは非常に困難ですが、
それでも多面的な分析から、予算計上において万全は準備を行なうことは必要になります。

緻密な計画的な経営こそが、リスクマネージメントの基盤となりますので、
SWOT分析等を用いて自社のビジネスモデルを見直して頂ければと思います。

 

 

ダーウィンの「進化論」ではございませんが、
強者が生き残るのではなく、環境の変化に順応できる者が生き残れるという事を考慮し、資金力に乏しい中小企業の場合は、予算計上と実績管理から発生する差異を検証することで、市場の激しい変化に対して柔軟な処置をして頂ければと存じます。

【予算-実績=差異】

上記の公式から、自社の資金繰りと経営方針の健全化に着手してみて下さい。


3月度セミナー受講者募集中(ご予約制、1法人(上限3名)につき受講料1万円、一般の方は1グループ(上限3名)につき1万円。ご予約は当社ホームページより)

 

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弊社、㈱アセットアシストコンサルタントまでご連絡下さい。
 

先日、ビジネスフェアに参加してきました。
多くの企業がブースを構え、独自のビジネスモデルを展開されている
様子を伺えました。

 

主に中小企業が出展するフェアであったため、大企業には無い斬新なアイデアや
将来の可能性を感じた興味深いものでした。

 

その中で、各企業とも共通して「グローバル化」・「海外進出」というキーワードを
盛んに謳っており、国内需要が減少傾向であることを懸念して、海外市場でチャンスを伺う姿勢については、積極的な取り組みをされていました。

 

やはり、ターゲットとして東南アジア・特に南米が好景気であることを加味した、
現地市場や消費分析を説明されており、海外進出における日本企業の優位性をお話されていました。


個人的に参考となったポイントは、
海外進出を考える上で一番重要視すべきことは、「徹底した事前調査」だそうです。

文化・国民性の違いは勿論のこと、これに伴い商習慣も異なることから、
自社のビジネスモデルを幾度も吟味することで、その土地に速やかに順応させるよう準備を万全にすることが、海外進出における最低ラインとの見解でした。

 

また、注意点として、単純にスケールメリット(規模の経済)を見込めることを理由に、海外進出を図る戦略はハイリスクである意見も参考になりました。
例えば、中国の人口は日本の10倍以上だから、これに比例した市場規模が存在するという認識では、海外における事業展開に苦戦するとのことです。

 


上述から、「日本の常識が非常識」という概念を強調されておりましたが、
海外で成功を収めるためには、一定の準備期間が必要である事を改めて実感しました。

一方で、海外における日本企業の勤勉性は奨励されており、これによって現地の雇用が促進されることもあって、その土地の生活水準が活性化されると同時に治安もよくなるとのことでした。


とりわけ日本企業が打ち込む社員教育体制は、世界トップレベルであり、サービスの質や技術の精度に関しては、他国の追随を許さない高レベルだそうです。

 

話は脱線しますが、
先日、メジャーリーグに移籍したダルビッシュ投手の会見で、
「日本人選手の価値を上げたい」という心強いコメントがありました。
どうか、海外進出をご検討されている企業が、諸外国にてご活躍することで
日本ブランドを世界に示して頂ければと願っております。


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本日のテーマ「SUKIYAKI」

うえ~む~いてあ~~るこ~~~~う涙が・・・・・・・

 

この唄知ってますか?

 

常に上を見て歩かないと涙がこぼれ落ちるそうです。

 

当社で支援しているご相談者のみなさんは、常に上向いて歩くようにしているようです

 

 

涙が毀れないように・・・・

 

 

 

本日のテーマ:「2012年決算対策相談~急増中」

 

3月に決算を迎える会社が多い中、この時期取引先金融機関から、着地予測の提出を求められているところも多いのではないかと思います。

特に金融円滑化法の適用を受けてリスケジュールをしている会社は報告対応に追われているかもしれませんね。

 

 

決算書はバランスシートも、損益計算書も黒字が理想です。当然ですが。

 

 

ただ、実態が債務超過であったり、損益赤字である場合はとくに頭を悩めることになりますね。

 

金融機関との取引においても黒字にしなければならにと思いがちです。そこで、決算対策として調整と言う事もあるかもしれません。

 

今回は、そんなケースに陥ったときこそが、健全化に向けてのチャンス!であることをお話しします。

 

 

 

実態と乖離してよくあるケースが、バランスシートにおける資産の売掛金や、商品在庫、仕掛りの類が実態と乖離している。

 

損益計算書において原価。仕入れの金額が期首・期末で乖離しているなどがあげられます。

 

その他、様々なケースがありますし、決算書が数種類・・・なんていう事になっていることも・・・

経営陣も正直に正しく経営したいと思っている方がほとんどですが、気づいてみれば、そうせざる得なかった・・・なんていう話もあります。

 

 

 

今回これをお読みの経営陣のかたで、決算調整を考えている方々は来期の見通しを健全に出来るチャンス!ですから、真剣に考えてみてください。

そもそも、なぜ、決算書を実態とはなれてまで、黒字で上げなければならないのか?

 

 

 

次回の経営相談・資金調達。資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場からへ続く・・・

 

 

3月度セミナー受講者募集中(お申し込みは当社ホームページより)

 

 

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日本は3月に決算を行なう法人が多い印象がございます。

 

これにより、1~3月という期間で
「○○社、民事再生法適用」
という記事を紙面やインターネットで拝見することは、
もはや通例行事のようになっております。

 


つまり決算を行なうことで、どの会社も来期意向の経営方針を
決定しなければなりません。
経営状況によっては上記のような法的処置であったり、
事業縮小を余儀なくされるケースに迫られてしまいます。


また、大企業が事実上の経営破綻をすることで、
取引先や下請企業がその煽りを受けることが起きてしまい、
連鎖倒産の引き金となることは周知の通りです。

 


「取引先の与信管理は万全して下さい」
と、簡単には申し上げられませんが、
現在のような不確実性な経済状況下において、
リスクマネージメントは経営判断材料における徹底事項になります。


先述した通り、冬から春にかけて企業規模の大小関係無しに、
倒産関連ニュースが多発します。

予実・資金繰り管理に注力すると同時に、
外部環境の変化に柔軟な対応をすることを念頭に置いて頂ければと存じます。

 


戦略的に決算期を変更する方法もございます。
ビジネスモデルから季節要因を多分に受ける企業は、
顧問の税理士様とご相談された上で決算のタイミングを図って下さい。

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本日のテーマ「野呂さんの悲劇は法律で救えるか」

昨日は住宅ローンの支払延滞により銀行からご自宅の売却を迫られている千葉県の相談者がご来社されました。私も地元も現住所も千葉市ですので、千葉県在住のご相談者となりますと普段以上に新規面談に熱が入ります。

 

今までの経緯を伺っている最中にご一緒に来社された奥様の目からは涙が・・・・・そうですね、本当に精神的な苦痛だと思います。当社の支援も決定し、ホッとされてご帰宅されました。まずは、ご相談ができそうなお身内の方にお心当たりがあるということですのでリースバックでの対応を検討していきたいと思います。当社の支援はあくまでもご相談者主導の再生スキームです。債権者と喧嘩するとか一切言うことを聞かないという訳ではありません。

 

限界はございますがタイムスケジュールとして出来る限りの時間を使って、ご相談者のご希望が叶えられるようにありとあらゆるスキームをご提案し債権者との調整役としてやれることは全てやる!の意味です。本日以降、相当数の新規面談がご予約されております。特に決算対応でお悩みの中小企業の社長さんからのお問い合わせが殺到しております。

 

住宅ローンのご相談に関しても同様です。銀行に頭を下げる前に、きっとやれることはまだまだございます!お一人で悩まずに我々と一緒にやれることを生み出しましょう。

 

一昨日に横浜方面へご相談者のご自宅を現地調査に向かいました。千葉からは結構な長旅でしたので、愛読書でもあるPRESIDENTという雑誌を購入し席に着きました。この雑誌の中に興味深い特集がございましたのでご紹介させて頂きます。本日のテーマでもある「野呂さんの悲劇は法律で救えるか」という記事が世のなか法律塾というページに記載されておりました。(2012.3/5号参照)

 

野呂さんと言う男性が「ノロウィルス」の呼び名の変更を学会に訴えたということが法律的にどうなのかという記事です。野呂姓の子供たちが嫌な思いをしないように訴えたとのことです。私も野呂姓ですが、実際にノロウィルスという言葉が世に出てきたのがハタチ過ぎくらい(間違ってたらごめんなさい)でしたので、虐められたり冷やかされたりという経験はありませんが。

 

実際に今、小中高生で過ごされている方々は嫌な思いをされているのでは?と思います。小学校へあがる前にたった一度だけ泣きながら母親へ名前を変えたいと本気でダダを捏ねたことがあります。(懐)頭の悪い人間にノロノロするな!と冷やかされたことが原因です。中学校時代に心ない某教科担当の先生にも同じこと言われたことありますね。(そいつの名前と顔は今でも覚えてます笑)

 

戸籍法というものに則ってお話をしますと、なかなか氏名の変更は難しいようです。当然ですね。改正が認められるケースでは社会生活に支障がある、珍奇・難読の名字の場合(「おおなら」と言う読みが「オナラ」に通じて滑稽などや「魚屋」など特定の職業を連想させお子さんなどがからかわれた等。今回の野呂姓とノロウィルスについても心ない人間から冷やかされるシーンは誰でも連想することができます。やはりノロウィルスさんに改名して頂くしかなさそうです。

 PRESIDENT.(2012.3/5号参照)P93.世のなか法律塾、(文)ジャーナリスト村上敬様 一部引用)

 

2月も中旬を経過し、当社の新規面談のご予約も続々とお問い合わせ頂いております。今のところ最短で、お問い合わせ頂いてから約10日後のご面談実施状況となっております。ご迷惑をおかけしております。順次、新規面談を実施させて頂きますのでどうぞご了承ください。※※住宅ローンの問題を抱えてらっしゃるご相談者の方で、競売の入札期間が迫っている方は優先的に新規面談をさせて頂きます。その旨、ご連絡ください。

 

株式会社アセットアシストコンサルタント 代表取締役 野呂一哉

住宅ローンが払えない!寺子屋塾「住宅ローン滞納延滞・住宅ローン未払い・任意売却相談・自宅を売却しても住み続ける方法・競売回避の相談ブログ

 

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本日のテーマ「マンション購入=管理を買う」

実務的な話が続きましたので、ちょっと一息を。当社アセットアシストコンサルタントは今は口コミで評判が広がりつつあり日々、忙しさが増してきております。本当にありがたい話です。朝、出社しますと私のパソコンにはほぼ毎日約10件ほどのメールが送信されてきています。約半分は当社のことを知って、様々なことをご質問してきてくださる方々です。そして残りの半分はご面談のご予約や各マスコミからの取材依頼です。

 

平均週に3件~5件ほどの新規面談をさせて頂いております。このままだと人員を増やさなければ手が回らない!そんな状況です。本当にありがとうございます。あと、新規面談で東京に出向くことが困難(社長さんの足が不自由だとか、不動産のご所有者様がご入院されている)であり、できれば当方がご自宅へ出向くことが可能か?などのメールがよくありますが、ご相談してくださればなんとか対応させて頂きますのでご遠慮なくお問い合わせください。

 

3月の決算月が迫り、決算対応でお悩みの日本全国の社長さんや住宅ローンの支払いに苦しむ一般の方からのお問い合わせが増加しております。当社は日本全国対応でやらせて頂いておりますので、どのようなことでも結構ですのでお問い合わせください。メールでも結構です。お待ちしております。

 

さて、昨日は自分が居住しているマンションの役員会議に出席しました。一応、昨年と今年度は理事を務めております。昨日の役員会議の内容は・・・国土交通省から各管理会社への通達の確認ということで、結構細かい打ち合わせをさせて頂きました。細かすぎるのであえてここへは書きません。昭和62年築のマンションに住んでおりますが、今までは杜撰な管理状態が続いておりまして昨年、建築後初めて大規模修繕工事が行われました。25年を経て初の大規模修繕工事!ありえませんね(笑)通常は10年に一度が理想だとか・・・・・本当にありえない

 

 

外壁の塗装と補修、屋上やバルコニーの防水工事、共用廊下の塗装、張替など本当に新築並みに綺麗になりました。気持ちいいものです!それでも私が住んでいるマンションは外壁がレンガ張り(レンガが一枚一枚外へ飛び出しているレンガ張り)となっているマンション(現在の建築基準では認めれらていないようです)であり今回の補修工事で新築並みに生まれ変わりました。

 

 

上記の写真は我が家のルーフバルコニーと別方向のバルコニーから撮影した目の前の公園の写真です(撮影時期は去年の春)不動産営業マンであったころ良く先輩に言われました。マンション購入は管理を買う!ことだと。最近は室内が新築並みに綺麗にリフォームされ、築年数が経過しているマンションでも流通が多いようです。

 

しかしながら東日本大震災の各影響で旧耐震マンション(※昭和56年5月31日以前の建築確認取得、建築年月日ではないので注意してください。多くの要因が重なって建築年月日が大幅にズレテいる建物もございますのであくまでも目安程度にお考えください。)の流通は下落しているとか。誰だって新耐震の物を欲しがるに決まってます。ここからは野呂の独断となりますが、日本の建物はそう簡単には崩壊しません。(木造の旧耐震は除く)特に鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートの建物は頑丈です。ただこんなマンションは買わないでといういくつかのポイントはございます。(あくまでも野呂の独断です)

 

 

■自主管理(専属の管理会社が無く、管理費や修繕積立金をある特定の人が長年にわたり管理している)であって、特に管理組合すら無いマンション。・・・自主管理マンションを否定はしません。自主管理マンションであっても魅力的なマンションはあります。問題なのは管理組合が無いマンション。(意外とありますよ)こういったマンションは所有者同士のコミュニケーションもなく修繕工事の予定なども組まれていないものが多いのでお勧めしません。

 

■マンションの案内の際には集合ポストをチェック!・・・不要なチラシが集合ポスト周辺に散乱しているマンションはそれなりに質の低い傾向にあります。自分にとって不要なものはゴミ箱が無くても所構わず捨ててしまう人種が多く居住している物件である証明です。住みたくないですねこんなマンション

 

■エレベーター内の落書きが多い、落書き自体が下品な内容、又は過去の落書きが消された跡がまったく無い

管理が行き届いていない証拠です

 

■エントランス付近のマンションの専用掲示板をチェック!・・・話にならないのは何も張られていないケース、どんなものでもいいです。町内会の盆踊り大会の告知、クリスマスパーティーの告知、ゴミ出しの方法や曜日などのお知らせなど。張られている書面の日付もチェック!酷いものは10年前の書面が平気で張られています。何も張られていないのは論外です

■通称、下駄ばきと言われるマンション。マンションの1階部分が全面駐車場になっており2階部分から最上階が居住用のマンションとして建築されているもの。どうしても柱だけで支えているので耐震性が劣ります。

■購入しようか検討する際は非常階段を最上階から1階まで自分で降りてみること(タワーマンションであっても必須!)管理が行き届いていないマンションは何かしらがここにあります。(非常階段エリアで飼育禁止のペットを飼っている、物置代わりにされている、ゴミが散乱しているなど・・・)

 

■マンションを購入する際は実際の居室以外を重点的に見ること(屋上、非常階段、エントランス、管理人室など)

 

■居室内の各ドアは自分で開けて試すこと!(建てつけの悪いドアほど、ご案内を担当する営業マンが自ら開けたがるものです)

 

あくまでも野呂の独断です。今日はこの辺で

 

 

 

 

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本日のテーマ;会社再建における延命と抜本的解決2~経営改善コンサルタントの本音

 

再建計画をたてたが、債務総額が多くて、将来完済が難しいとの結論に至ったら...

 

"守るものは何か!残せるものは何か!"が次のテーマです。延命でなく、抜本的な再建の話です。今回は、【事業の継続】というカテゴリーだけに的を絞ります。

 

 

優先順位がつけ難いものですが、この場面では優先順位をつけておく必要が出てきます。

家族との生活拠点である不動産や、事業を継続して行く為に必要な工場や店舗の不動産

事業を細分化して検証の上、将来の収入の確保のための、収益を生み出せる事業

これらの価値を明確にしておくことが大前提です。

 

 

 

不動産については、リースバックという手法があります。頻繁にブログで話して来ていますので、ここでは詳しく話しませんが、"所有者は変わりますが、使い続ける手法です。"

 

 

不動産の価値が下落してしまっていて、仮に売却しても完済出来ないと判断できて、尚且つ、その場所で事業は継続しなければならない。そして継続出来ると見込めれば、その不動産は借りて使う事を前提にした時、幾らで引き取って貰えるのか?そして、賃料は幾ら払えばいいのか?が問題になります。

その算出の根拠はやはり、その不動産の時価価値がいくらなのか?になります。

 

 

事業そのものも、いくらの価値があるのか算定しておきます。

算出根拠は、見込める売上はいくらなのか?利益はいくらなのか?(営業利益ベースで)を第一として、その他様々な要因を考慮しながら価値を把握していきます。

 

 

それぞれの価値を把握できれば、その事業や生活を新しい形でやり直すことも、売却して再生資金を残す事も考えられますし、また、今の状況から完全撤退して全く違う道を歩むことも考えられてきます。

 

 

事業が守れれば、従業員を守ることが出来る可能性も出てきます。不動産が守れれば、そこでの生活が守れる可能性も出てきます。

 

 

現在の会社の延長線上が、延命に過ぎないと感じたら、抜本的再建の手法を考えてみるのも一つの考え方です。

 

 

 

最後に、"どんな状況でも必ず手がある!諦めないで下さい!"

 

として、二回に渡るこのテーマは締めくくらせて頂きます。

 

 

 

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経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から

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私たちは、リスケジュール(返済猶予)申請の準備段階において、
お客様の経営改善計画書の作成をサポートしておりますが、

 

「経営改善計画書でチェックされるポイントは?」
と、多くのお客様からご質問を受けます。

 

勿論、夢のような計画では先方も納得して頂けませんので、
客観性と具体性が読み取れる資料でなければなりません。


今回は、経営改善計画書で指摘される、
代表的なポイントを実体験から紹介したいと思います。

 


まずは、「期間」に着目されます。
これは経営が改善(利益の捻出)されるまでに必要とされる時間を意味します。

上述に付随し、当然の事になりますが
「どの時期から返済が開始できるのか?」
という事を必ず問われます。

 


次に「抜本的な改革」を実行する意思表示の確認です。
つまり大幅なコスト削減のアピール度になります。

とりわけ、役員報酬や賞与についてはチェックが厳しくなると考えられます。
経営者責任の追及から、役員報酬の減額は避けては通れません。
だからといって、「0円提示」にする必要は一切ございませんので、
役員の最低限の収入は確保できる金額に設定して下さい。

 


そして、最後は「売上推移」です。
将来において、売上が順調に右肩上がりで推移する事は、
現在の経済状況下を踏まえても信憑性に欠けてしまいますので、
計画上では小幅な回復路線を描きつつも、
時間の経過につれて横ばいに推移したシナリオが現実的かと存じます。

 


以上、シンプルではございますが、
3つが最低でもチェックされるポイントになります。

総括になりますが、
経営改善計画書を作成される際には、
「期間」「抜本的な改革」「売上推移」を念頭に置きながら
取り組んでみて頂ければと存じます。

 

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本日のテーマ「先行き不安定なこの時代に備えるため・・・」

昨日は新規面談を終えた後に夕方から定期的に実施している先祖のお墓参りに行きました。それにしても周りのお墓は墓石を改修して新しくなっていくものです。うちのお墓はごくごく一般的な形態のものですが、最近は正方形で平べったいタイプのものがやや主流と言ったところでしょうか。うちのお墓も墓石自体はまだまだ綺麗なのですが、墓の区画を囲う塀はやはり劣化が進んでおります。そろそろご先祖のために新しくする必要があるようです。昨日も土曜日ということもあり、結構な数の方々がお墓参りに訪れておりました。

 

さて、昨日の新規面談は住宅ローンの支払いが今後厳しくなるのでは・・・という将来的なご不安を抱えているご相談者でした。来月いっぱいで25年間勤め上げた勤務先を退職(人員整理の理由により)されるということでした。退職金なども殆ど支給される予定がないとのことです。

 

しかしながらせっかく守り続けてきたご自宅は手放したくない!これが昨日のご相談者のお気持ちです。

 

リースバックでの対応を検討したいところですが、前々から申しあげている通りリースバックは新たに借金をすることの自覚が必要です。そして単なる延命措置ではないこと。数年後にはお身内名義で買い戻すことが可能であるという着地点が9割以上の確率で見えない限りは当社はリースバックを推奨致しません。

 

せっかく当社に縁あってご相談にこられた方々を2次破綻から守るためです。このご相談者はまだ住宅ローンを滞納されていません。堅実にお支払いをされてきております。将来的に不安を感じ、当社にお越し下さいました。まずはお勤め先の退職後にどれだけの現金があるか、生活費が月々にどれくらいになるのかをシュミレーションする必要があります。

 

ご自宅の評価をはじめ、一番大事なのはお手元の現金を確認しながら、いつから売却活動(リースバックのための債権者交渉)に踏み切るかが一番重要となります。一般的な資産処分を得意とする不動産業者では、即売却活動を始められてしまうでしょう。

 

いつのまにか買主が決定し、いつのまにか次に住むための賃貸物件の案内に引っ張り出され、いつのまにか引っ越し日が決定します。当社はご相談者のご希望に添えるよう経験に基づいたシュミレーションと現在の市況とを照らし合わせ、ご相談者のために「やれることは全てやる!」数少ない経営改善・任意売却専門会社です。

 

昨日のご相談者についてもきっと良いお話をご提案できると思います。逆にこの時点でご相談をされたことにより、これから先に何をしなければならないか、何に備えなければならないかが明確にご理解いただけたことでご相談者がほっと安心された表情をされたことが印象的です。一般の方のご相談は無料です。是非、一度ご来社ください。

今日はこのへんで。(このブログのご相談についての記述は、ご本人様に了解を得て掲載させて頂いております。)

 

 

 

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本日のテーマ;2012年 日本の景気について景気動向~経営改善コンサルタントの本音

 

 

 

 

東日本大震災の影響、欧州経済の不安定な動向をメディアで見ていると、この先どうなってしまうのだろう...と不安に駆られることが多いかと思います。メディアのニュースをみていると私もついその方向に考えが押し流されそうになります。

 

 

 

しかし、私達は、メディアのみを信用して押し流されていては、本質を見失ってしまうことを経験から理解していますので、視点を変えて検証します。

例えば、日本の財務体質が赤字だから、増税が急務!とか、赤字国債の発行額が増え続け、国の借金が増え続けているので、後世につけをまわすな!とか、社会保障制度の維持と充実には歳出の予算に歳入が現状では追いつかないので増税やむを得ず!との文言を目にすると、『ああ、国も大変なんだな、国にお金が足りていないんだ...』と暗い気持ちになりますね。

 

 

そこで、反論のように、歳出を削れ!の矛先がメディアでは、議員数削減に集約されていたりします。国会議員が多額の報酬取らず、議員がまず、身を切れ!とのメディアの向け方ですね。

わかりやすい対立構図を描けていますね。

 

でも、ちょっと視点を変えてみましょう。

 

日本国は財務体質が赤字でお金がないと思いがちですが、日本は世界の中で最大の債権国ですし、経常黒字をもう15年以上続けている国です。

 

 

貿易黒字国だし、海外に出ている資金からのリターンも多い。中小企業や個人で言えば、投資収支が大幅黒字、経常外収益が大きいというわけです。

 

GNPもプラス、その規模もざっくり400兆円。中小企業でいえば、売り上げ規模といったところですかね。

そんな乱暴な言い方あるか!間違ってる!と怒られそうですが、わかりやすくするために例えました。

 

 

 

皆さんが納めている税金の歳入だけが、脅かされる国の収益源ではないと思いませんか?国が外国に貸しているお金の利息は?投資しているお金のリターンは?国は借金が多いというけど、その債権者は国内がほとんどです。また、国民の預貯金は1400兆円あるといいます。

 

 

国の財務体質が赤字で、みんなの生活を脅かす税項目での即増税という前に、本当に財務体質が赤字で国にお金がないのでしょうか?明確に総資産や収支の中身(項目)までみんなが知っている訳ではないでしょう?私もそうです。

 

 

でも、おかしいな?と思うわけです。

 

日本が貿易黒字国であったり(去年は久しぶりに赤字だったみたいですが)、世界において債権者の国であったりGNP400兆円あったり、国債のほとんどが、国内消化だったり、国民の預貯金が1400兆円とのことをみると、

 

中小企業に当てはめれば、売り上げがあり、経常黒字で、資産も多く、借金は身内の借入がほとんど。ってことに思えるんです。

 

国は債務超過で、損益赤字になりそうで、お金がないといいます。

 

それで、取引先の顧客は我々国民に、売上単価を上げます!と交渉してきている訳ですが...

 

私は、それでも、個々として生きていかねばならないわけですから、抗えないものは受け入れた上で、生き残って行くための経営を皆さんとともに歩んで行こうと思います。

 

経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から

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本ブログをお読みの経営者の皆様、
御社は毎月の試算表を銀行に提出されてますでしょうか?

 

試算表に関しては、提出義務等ございませんが、
一度は銀行の担当者から
「試算表の提出をお願いします」
と言われたことがあるかと存じます。

 

結論から申し上げると、
試算表の提出は特別な事がない限り行なって下さい。
とりわけ、リスケジュール期間中の企業は必須事項になります。

 

「決算報告書を提出しているから」
といって、毎月の試算表を銀行に提出していない中小企業は
意外に多い印象がございます。

 

なぜ、試算表の提出が必要になるかと申しますと、
銀行の担当者は融資先の業績をチェックすると同時に、
貸し倒れの懸念がないかを判断しているためです。

 

ですから、試算表を提出されていない企業については、
危険性を感じさせてしまう恐れがあります。

 

提出方法は郵送で結構なので、何か一筆添えて担当者宛に送付して下さい。

 

また、ご自身で試算表を作成していない企業につきましては、
顧問税理士様から毎月の試算表を頂いて下さい。

 

その他として、業種によっては試算表以外にも提出依頼を受ける
資料がございます。
建設業であれば「単月の工事明細書」であったりします。
その都度、先方の依頼に応じて資料の提出を行なって下さい。

 

私見になりますが、
リスケジュール期間中の企業は、毎月の試算表と資金繰り表を
セットで提出されることが無難かと存じます。

 

「情報を開示する」ことは
各金融機関にとって好印象にも繋がりますので、
是非実践して頂ければと存じます。

 

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本日のテーマ「任意売却のストレス・・・痛みを取るとは」

 

昨日はなんか変な気候でしたね。春の到来を思わせる・・・そんな気候でございました。まだまだ春は遠いとのことで、インフルエンザ予防に集中する生活はまだ続きそうですね。昨日は、住宅ローン滞納のご相談がございました。お足もとの悪い中、わざわざ御来社頂きまして誠にありがとうございました。リースバックも視野に入れたご支援となりそうです。

 

きっと良いお話をご提供できます。一緒にがんばりましょう。さて、夕方からは既に横浜の任意売却案件でご支援させて頂いている社長さんの元を訪ねました。本当に超前向きな社長さんで、当社のコンサルにより借金の返済と滞納されていた税金の納税もきちんとクリアーしてきています。ご自分が絶対の自信のある業界で今度は自らが異端児となるため日々、数多くのアイデアを出し合いながら社員さん達と夜遅くまで打ち合わせをされています。

 

アセットアシストコンサルタント全スタッフが一番やりがいを感じる瞬間です。借金債務に関わるコンサルスキームには必ず痛みが伴います。残念ながら痛みを伴わないスキームは一切ございません。しかしながら、ご相談者が受けた痛みを徐々に取り除くことができるのが当社のコンサル&任意売却支援なのではと考えます。

 

 

「再び生きる!」当社のスローガンです、痛みを伴う完全再生をご希望される方のご来社をお待ちしております。今日はこのへんで。

 

 

2月度、3月度セミナー受講者募集中 予約制・参加料無料

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本日のテーマ「人・物・金」「金・物・人」

 

どんな会社でも尽きない悩みが、事業資金の調達です。必要な時に必要な金額の事業資金が調達出来れば、会社の拡大や再編、事業の再生も可能ですから悩みにもなりません。

しかし、どんな会社でも、チャンスや危機に調達を考えなければならない場面があります。

その場面に直面したとき、経営者や経営陣はどこに相談に行くでしょうか?

 

 

常套手段としては、取引実績のある政府系金融機関、商工中金、銀行、信金・信組でしょう。

そこで、資金使途が明確で、決算書も事業計画も問題ないとして必要金額を低利で調達出来れば問題ないのでしょうが、往々にしてスムーズに行かないことが多いのが現実。必要資金額が不足していたり、融資実行日が決まらずペンディング状態がつづいたり、融資条件が厳しい内容であったり、あげくペンディング状況が続いた後断られたり。

 

『その時、どうするか!』

 

 

ここからは、大きく2パターンに分けて話を進めていきます。

まずは、資金使途が事業拡大のための投資資金であったり、設備購入資金だったりした場合は、必要額が調達出来なければ一度白紙にもどして、その資金の投資リターンをもう一度シミュレーションしなおして、単独計画からパートナーとの協調計画に代える、時期を遅らせる、今回は見送る等の措置で対応していくべきでしょう。

無理に2番手の調達先探しに奔走し、右往左往するエネルギーを使うと、既存の順調であるはずの事業に少なからずほころびが出てくるものです。

 

 

そんな時こそ、相談し、託せる先としてコンサルタント会社のノウハウや人脈を活用するというのも一つの効率の良い手段です。

本業をおろそかにせず、シミュレーション作りから、調達スキームの策定、資金調達先探しまで一時本業の外に託して、経営者、経営陣はその報告と情報を基に判断するという形がとれれば全体把握のなかで効率のよい経営が進められるのではないでしょうか。

経験から申し上げると、この拡大パターンの調達の相談を機に、お手伝いさせて頂いている会社様方で、当初の目的での資金調達を成し遂げた方は半分くらいでしょうか。半分は、途中で抜本的な会社再編として、新事業会社の創設や会社分割を行ないながら、主たる目的をアレンジして成し遂げて更なる効果を得られているのが実態です。

 

 

 

次に支払い資金の調達、必要金額の融資が受けられない場合です。深刻に悩み、どうしたらいいか分からなくなります。心情として当然でしょう。必死で調達の手段を考え、相談する人も限られて来ます。いや、相談する相手などいないかもしれなせん。支払わなければならない金額は絶対で、支払日もせまってきます。

『もう、倒産するしかないのか...』『もう、どうしたらいいか分からない、終わりです...』経験上よく聞く言葉ですが・・・・・・

 

『必ず手はあります!諦めない限り必ず。です』

 

 

 

まずは、冷静に相談に乗ってくれて、現状を正しく理解させてくれるパートナーを持つべきです。もちろん私どもでも大歓迎です。

支払い資金の調達が出来なかった場合、一番やってはいけないのは、より高利な資金の調達や、信頼関係の中で、絶対返済出来る根拠がない、期日が約束出来ない中での借入れです。信頼関係の中での借入れが、約束通り返済できなかった場合は恨みになってしまします。一番甘えられる先と考えるその人は、逆に言えば一番迷惑をかけてはいけない人ではないですか?

では、どうするのか・・・・・

今ある現金と収入予定から、支払い順序を見直して行くことから始めるべきだと提案します。支払い順序は、【人】⇒【物】⇒【金】が原則です。

 

 

 

 

 

【人】は、人件費です。自分を含めた役員報酬、従業員給与が第一です。ご相談に見える方の多くがまず、苦しい中で一番初めにカットするのがご自身の役員報酬、次に役員、そして従業員給与です。真っ先に延滞したり、カットしたりしてお見えになります。

代表者や役員の報酬にしても、生活資金がなければご家族に迷惑がかかり安心して働くことなど出来ません。まして従業員は更に不安と不満が募ります。ですから、まずは人件費を支払い順位第一に設定します。もちろん、その中でも、従業員⇒役員⇒代表者の順番に支払い順位と金額の設定はされるでしょうが、代表者も厳しくても報酬は得るべきなのです。代表者が意気消沈しては本当に終わってしましますから。

 

【物】は、原価である商品や材料の仕入れ代金等です。事業を継続して、売り上げを上げていくには、どんな事業であれ、商品や材料を持たなければなりません。物販の商品、飲食店や加工業の材料、派遣業の人件費等、原価に対する支払いが出来なければ事業が継続できないですから、順位2番に設定します。2番にしている理由は、取引先はビジネスの中での交渉と割り切ることも必要になるからです。支払いサイトを変更してもらうことも覚悟する必要があります。それにより、取引条件が厳しくなることもあるでしょう。取引停止になることは避けなければなりませんが、手形を現金払いに切り替えられてしまうことで、逆に単価を下げてもらう等の条件が引き出せることもあります。

 

 

【金】は、金融機関・税金です。資金繰りに窮して資金調達が出来なかった場合に、一番初めに相談と、交渉に行く先は、借入れのある金融機関です。金融機関に、返済を1ヶ月遅らせたり、返済条件を緩和して、元金返済を一定期間猶予して貰えれば、【人】【物】への支払いは出来て、事業継続できるのであれば、それにこしたことはありません。金融機関もビジネスですから、交渉が成立して、御社が事業を継続して、銀行取引を継続して貰った方が良いと思っています。また、税金の支払いについても、年度内の支払い計画が立てば、納税方法の変更に応じてくれるはずですので、相談してみるべきです。以上を踏まえて支払い順位3番です。

 

支払い順序は、【人】⇒【物】⇒【金】を逆に言えば、支払いを留めて相談する順番は、【金】⇒【物】⇒【人】と言うわけです。どうでしょうか、支払い順序と相談順序を正反対にしていることはないですか?

 

 

 

 

事業資金の調達がうまく行かなかった場合の2パターンあげましたが、支払い資金の調達がうまくいかなかった場合の方が深刻な悩みになりがちですので、元気になって頂きたいと思い、長く支払い資金調達がうまくいかなかった場合の初期の対応方法を今回書かせて頂きました。引き続き、次回に、事業資金の調達、特に支払い資金の調達がうまくいかなかった場合の対処法を視点を変えて掲載したいと思っています。

 

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本日のテーマ;金融円滑化法延長のその先に...

 

 

金融円滑化法(モラトリアム法案)の1年延長の審議が進む中で、銀行協会や一部の官僚の方々は、延長法案が可決するまで抵抗し続けていました。大臣の見解でも、金融の健全化を上げていましたから、その抵抗も一理あると最後まで効力が発揮されていたのでしょう。

 

 

中小企業の疲弊があることも知りつつも、財政や金融行政、金融機関の健全性の確保等を総合的に考えると、いつまでも、貸付債権を元金の返済条件を緩和したまま塩漬けの状態にしておいてはいけない、返済を伴った貸付債権として、資金を流動化させなければならないと考えているわけです。

 

何度もブログ中では書いていることですが、今回の延長は、モラトリアム法案が実施された時とは違い、長期に渡って返済条件緩和(リスケジュール;以下、リスケ)の顧客には、今後の改善がみられるかを判断し、再建の目途が立たないところは、処理していくという流れがあるように感じています。

 

それを裏付けるように、言い回しは違いますが、金融庁からの金融機関への通達には、貸出先にコンサルタントとしての介入の促進が挙げられています。

 

私も金融機関との交渉を日常的に行っている中で、リスケ中の支援先に対して、格付けの話が出てきたり、今後の計画の妥当性を指摘されたりする頻度が増してきています。

 

 

格付けとは、債権者である銀行等が、貸出先の会社に対して行う債権の格付けであり、これにより、銀行等の金融機関では引き当ての金額が変わってきます。つまり、金融機関では、使えないお金の確保をしなければなりません。金融業はお金を運用して利益をあげなければならないですから、格付けが下がり引当金の金額が多くなることは、運用できるお金が多くなることになりますから、なるべく避けたいと考えるのは当然です。

 

 

銀行の担当者さんは、個人的にはいい人が多いです。ですから、担当顧客の会社には、格付けを落として欲しくないと本気で思っていると思います。ですが、一方で、取引を継続するに値するか見極めろとの指示を受けてますから、苦悩していると思います。

 

 

かつて、不良債権処理でサービサー法によるサービサー会社(()○○○債権回収)が出来たり、整理回収機構が立ち上がったりしました。健全な金融システムと金融機関の健全性の再構築のため、銀行の再編も多くみられました。

 

 

私達は、この時に、その処理の仕組みを正しく理解し、その仕組みを債務者の立場で上手に活用し、再生計画を立て生き残りをかけて支援先の事業を守って行きました。

 

 

リスケ中で再建途上にある会社が増え続け、金融機関がこれ以上は、自分たちの事業に支障がでると判断すれば、最終的にまた、不良債権処理の活性化につながるかも知れません。

取引先の銀行担当者の言葉に注意していれば気付く事も多いですよ。

 

 

業績が思うように上がらないとお悩みの経営者様は、銀行が自分の会社に対して今後どんな対応をしてくるのかを注意しながら、万が一に備えることも重要です。

 

 

ですが、このブログをお読みの中小企業の経営者の方は、世の不況感に囚われることなく、自身の会社・事業・従業員を守るべく、正しい知識をつけて、対処して頂きたいと願ってやみません。

 

 

 

リースバックセミナー2/18(土)15:00~当社セミナールームにて開催(ご予約制・受講料無料)

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