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景気低迷や節約意識が直撃 外食年間倒産件数、11月時点で過去最多

  • [2011.12.14]
    帝国データバンクが12日発表した「外食産業の倒産動向調査」によると、2011年1〜11月の外食倒産件数は前年同期比11.9%増の648件で、年間の最多件数を更新しました。長引く景気低迷や3月に発生した東日本大震災による節約意識の高まりなどが要因。主な原因でみると、売り上げ不振などの「不況型」が最も多く、563件でした。

    業態別では、「居酒屋」が182件で、全体の3割近くを占めました。震災後の自粛ムードや、企業がサマータイム制度を導入したことに伴う宴会客の減少が影響しました。
    次いで「一般飲食店、食堂」が125件、中華料理店が87件。大手チェーン店との競合が激しい「すし店」や「喫茶店」は、早くも年間最多を更新しました。

    都道府県別では、東京都が132件でトップで、大阪府の97件、愛知県の70件と続きました。愛知県は前年同期比約35%増で、「企業の土日操業で休日が分散するなどした影響も可能性として考えられる」(産業調査部)といいます。東北6県は前年同期と横ばいの23件でした。

    今後も、消費低迷に加えて原発事故による食材への不安、原材料価格の高騰などから「外食産業の倒産は増加基調で推移する可能性が高い」(同)としています。

     

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