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任意売却、事業再生:過去の業界動向と経済動向

  • [2017.7.8]
    2017年3月期に上場企業で1億円以上の役員報酬を受け取ったのは前の期比43人増の457人と過去最多だったことが7日、東京商工リサーチによる開示資料のまとめで明らかになった。企業数も221社と過去最多だった。
  • [2017.6.19]
    地方銀行の不良債権が減っている。金融庁がまとめた2017年3月末時点の全国106行の不良債権残高は4兆8000億円で前年同月より4000億円減った。同じ基準で比較可能な1999年以降で最も少なくなった。景気回復で企業倒産が減っていることなどが寄与した。
  • [2017.6.9]
    金融庁が全国の中小企業を対象にしたアンケート調査で、約5割が政府系金融機関と取引していることが分かった。多くの企業は「地元の銀行より低金利で、借り入れ条件が良かった」と答えた。経済情勢が「平時」に戻っても融資を縮小しない公的金融の現状を映しているといえそうだ。
  • [2017.6.5]
    内閣府が2日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.4ポイント上昇し、43.6となった。上昇は2カ月ぶり。株価上昇で消費者の先行きへの不安感が改善したもようだ。
  • [2017.5.4]
    日本政策金融公庫は2日、2016年度の創業融資の実績をまとめた。融資した事業者数は15年度比7%増の2万8392と5年連続で前年を上回り過去最高を更新した。若年層や女性の創業が増加した。景気回復による創業機運の高まりなどで堅調に推移した。
  • [2017.4.12]
    国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した「日本の将来推計人口」では、世界でも類を見ない高齢国家への道を歩んでいることが改めて浮き彫りとなった。5年前の推計より少子高齢化のペースは緩和する見込みだが、主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る基調は変わらない。
  • [2017.3.16]
    優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企業には厳しく対応。「アメとムチ」を使い分ける背景には、調査が難しい事案の増加や国税当局の人手不足がある。
  • [2017.2.23]
    日本政策金融公庫は3月3日に地域金融機関の中小企業に対する無担保融資を証券化したローン担保証券(CLO)を発行する。発行額は257億円で、2015年度に比べて倍増した。日銀がマイナス金利政策を導入して以降、相対的に利回りが高い商品として運用に悩む金融機関の需要が高まっていることに対応する。
  • [2017.2.11]
    国の借金は膨らんでいる。2016年12月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高は1066兆4234億円で、前年から21兆8330億円増えて過去最高となった。17年1月1日時点の総務省の人口推計(1億2686万人、概算値)で単純計算すると国民1人当たり約840万円の借金を抱えていることになる。
  • [2017.1.16]
    2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
  • [2017.1.7]
    政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。
  • [2016.12.25]
    大企業・中堅企業が手間と感じる行政手続きは社会保険や税務申告――。経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体が会員企業に行政手続きの負担感を聞いた調査でこんな結果が出た。経団連では「調査・統計への協力」(47.8%)が最多だったが、社会保険(46.7%)、従業員の納税に関わる事務(同)も高水準だった。
  • [2016.11.13]
    政府・与党は中小企業の法人税(国税)を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を2年延長する方針を固めた。年800万円以下の法人所得にかかる税率を15%とし、大企業(現行23.4%)より低く抑える優遇策を延ばす。地方の中小企業の業績回復が大企業に比べ遅れていることや、景気の先行きが不透明になっていることに配慮する狙いがある。
  • [2016.10.3]
    メガバンクなど主要5行は30日までに、10月適用分の住宅ローン金利の据え置きを決定した。日銀が長期金利を0%程度に誘導する目標を決めたが、足元ではなお低水準にあり、変更の必要はないと判断した。一方、カードローンでは低金利競争が加速し、大企業向けの貸出金利も2カ月ぶりに低下する。
  • [2016.9.9]
    東京商工リサーチが8日発表した8月の倒産件数は、前年同月比15%増の726件だった。6カ月ぶりに前年同月を上回った。小売りや不動産など10分類中7つで増えた。負債総額は29%増の1260億円で、2カ月連続の増加。倒産件数は歴史的にみれば低水準だが、「今後は緩やかな増勢に転じる可能性が強まっている」
  • [2016.8.12]
    財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。3月末から4兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2699万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
  • [2016.7.19]
    政府・与党は消費増税の延期に対応するため関連法を改正する調整に入った。住宅資金の贈与時の非課税枠を最大3000万円に上げる時期を10月から2年半延期する。住宅ローン減税の期限も延ばす
  • [2016.7.3]
    厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円(現在は800万円)を持つよう義務付ける。実施は9月末から。2015年の労働者派遣法改正で、参入時の届け出制をなくし許可制に統一したが、資産要件は緩めていた…
  • [2016.6.11]
    中小企業の新卒採用の山場は8月と昨年より後ろにずれそうだ」。日本商工会議所で中小企業の採用を支援する担当者はこう分析する。大企業の面接選考が6月中に一段落することを受け、中堅や中小企業は採用活動を加速させる。
  • [2016.5.16]
    安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。
  • [2016.4.9]
    東京商工リサーチが8日発表した2015年度の企業倒産状況によると、倒産件数は14年度比9%減の8684件だった。9000件割れは1990年度(7157件)以来、25年ぶりの水準だった。金融機関の返済猶予や資源安などが影響しているという。
  • [2016.3.16]
    大手金融機関が相次いで大規模な資金調達に乗り出す。みずほフィナンシャルグループ(FG)は4月にも新金融規制に対応した新型の社債を10億ドル(約1130億円)以上発行する。損害保険ジャパン日本興亜や日本生命保険も1000億〜2000億円規模の劣後債発行を検討する。世界的な低金利という調達環境を生かし、規制の強化やM&A(合併・買収)を見据えて財務余力を高める狙いがある
  • [2016.2.16]
    日銀のマイナス金利政策を踏まえ、主要銀行で住宅ローン金利を下げる動きが広がってきた。三井住友銀行は16日から3メガバンクで先駆けて10年固定型金利などを引き下げ、ソニー銀行も3月適用の変動金利を下げる。三井住友銀や静岡銀行は普通預金金利の引き下げにも動いている。
  • [2016.2.28]
    総務省が26日公表した2015年の国勢調査で、外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人と10年の前回調査に比べ94万7305人減った。大都市の人口減が始まったことで生産や消費の担い手を膨らませた都市部が地方を補う日本経済の構図に狂いが生じつつある。
  • [2016.1.12]
    経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。
  • [2016.1.3]
    大企業の福利厚生費が膨らんでいる。経団連によると、企業に負担義務がある法定福利費は2014年度に1人あたり月8万3500円となり過去最高額を更新した。高齢化が進み、医療、介護などの社会保険料が増えたためだ。
  • [2015.12.15]
    借金を重ねる多重債務者が減っている。金融庁などのまとめによると、借り入れが5件以上ある多重債務者は2015年10月末時点で12万人となり、07年2月のピーク時の7%まで減った。今年3月末時点と比べても2万人減り減少傾向が続いている。10年に施行した改正貸金業法消費者金融会社の貸出総額に制限がかかり、複数から借り入れる人の減少につながっている。
  • [2015.12.8]
    2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。
  • [2015.12.3]
    自民、公明両党は企業の利益にかかる法人実効税率について、現在の32.11%から2016年度に29.97%に引き下げる方針を固めた。企業の国際競争力を高め、経済活性化につなげる。
  • [2015.11.11]
    経済産業省は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする信用保証制度を見直す。原則として債務の80%を保証しているが、創業から時間がたって経営が安定した企業の保証率を引き下げる。保証率を5〜8割程度に区分する方向だ。
  • [2015.10.9]
    街角の景況感悪化が続いている。内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(DI)は前月より1.8ポイント低い47.5となり、2カ月連続で悪化した。
  • [2015.9.22]
    全国各地で自然災害が増えていることを受けて、被災した個人の住宅ローンを救済する新しいルールの策定が急がれている。全国銀行協会が今月、議論を始めた。新たなルールの土台となるのは2011年の東日本大震災後に設けた特例だ。被災者が住宅を新築する際、倒壊した住宅のローンが残るため「二重ローン」問題が発生した。全銀協は指針を設け、金融機関が債権放棄などに応じる仕組みをつくった。
  • [2015.9.5]
    厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)では物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.3%増えた。27カ月ぶりに増加したものの市場予想を下回った。大企業と比べ中小企業の夏のボーナスが伸び悩んだ影響だ。実質賃金の伸びが緩やかなため家計の消費が拡大する波及効果も弱いと懸念する声が出ている。
  • [2015.7.13]
    全国の市区町村のうち半数以上が5年以内に債務の返済が可能な財政状況であることがわかった。退職手当の見直しなどで人件費を削減したことに加え、景気回復による税収増で自治体の負債は大幅に減少している。地方財政は厳しいとされるが、自治体の資金繰りは改善傾向にある。
  • [2015.6.28]
    民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は、「東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」との推計結果を発表しました。同時に、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しています。
  • [2015.5.13]
    総務省が12日発表した労働力調査によると、2015年1〜3月期の正規雇用で働く従業員・職員数は3265万人で前年同期より42万人増えた。2四半期ぶりに前年実績を上回った。
  • [2015.4.12]
    中小企業の資金繰りが改善してきた。取引先と手形などを決済する信用取引は2014年末で08年のリーマン危機前の水準にほぼ回復。中小企業からみた金融機関の貸し出し姿勢もバブル期並みの積極さとなっている。景気回復で需要が膨らみ、中小企業の破綻懸念も緩和。日銀の金融緩和の効果がじわじわ広がっているようだ。
  • [2015.3.21]
    労働組合を束ねる連合は20日、2015年の春季労使交渉の第1回回答集計をまとめた。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ額の平均は7497円と前年の第1回集計を1006円上回った。賃上げ率にすると2.43%で、同0.27ポイント上がった。いずれも2001年以降では最も高い。
  • [2015.2.27]
    地価の上昇が続いている。国土交通省が27日発表した1月時点の地価動向報告によると、3カ月前から地価が上昇したのは125地区と過去最多を更新。下落は前回調査の10月時点に続いてゼロだった。地価上昇期待や低金利を背景に、活発な不動産取引が続いていることを裏付けた。
  • [2015.1.4]
    厚生労働省は2015年度の雇用保険料率を14年度と同じ1.35%に据え置く方針だ。失業給付を受ける人がここ数年、5万人程度減っていることを踏まえ、現行の保険料率の範囲内で賄えると判断した。15年1月以降に開く労働政策審議会で正式に決定する。
  • [2014.12.27]
    三菱東京UFJとみずほは、住宅ローン10年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利(最優遇金利)を12月より0・1ポイント引き下げ年1・15%とし、これまでの最低を更新する
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  • [2014.11.15]
    公認会計士・監査審査会は14日、2014年の公認会計士試験の結果を発表した。受験者は1万870人と前年から18%減った。06年の新試験制度に移行後、最も少ない。制度改革で大量の合格者を出して就職できない「会計士浪人」を生み、その後に合格者を絞った影響から抜け出せていない。
  • [2014.10.27]
    三井住友海上火災保険は11月から地方の中小企業向けの経営支援サービスを始める。商品の納入先となる企業を紹介するなど販路開拓を支援したり、起業家向けに会社設立や事業計画づくりのノウハウを提供したりする。
  • [2014.11.4]
    国土交通省は老朽化が進む郊外の団地再編を促す。高齢化で空室が目立つ団地を廃止しやすくし、街の中心部に住宅を集約できるようにする。独立行政法人の都市再生機構(UR)が地域単位で団地を統廃合できるよう来年の通常国会にUR法改正案を提出する方針だ。
  • [2014.9.16]
     「系列関係にとらわれることなく、商品・サービスが提供されているか」。金融庁は重点課題の冒頭に「顧客ニーズに応える経営」を掲げた。「系列」とは、3メガバンクグループに対する懸念を示した文言だ。金融庁は系列関係にメスを入れることで、顧客が金融取引で不利益を被らないように監視する意向だ。
  • [2014.9.1]
    リーマン・ショックなどの影響で取引が停滞していた都心の大型不動産が動き始めた。結婚式場やオフィスで構成される「目黒雅叙園」(東京・目黒)を森トラストが8月29日に買収。東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)丸の内」もシンガポール政府投資公社(GIC)が買収へ最終交渉に入った。
  • [2014.8.19]
    中小企業が金融機関から借り入れする際、経営者個人が連帯保証する「経営者保証」。この保証を外せる目安を示した「経営者保証に関するガイドライン」が適用されてから半年余りが経過した。解除すれば事業承継がしやすくなるなどメリットがある一方、越えなければならないハードルも多い。
  • [2014.8.2]
    政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に期限が来る措置を原則、廃止・縮小する検討に入った。中小企業の税負担を軽くしている特例措置や、一部の設備投資減税など見直しの対象になる21の政策減税による税収減は約2500億円。
  • [2014.7.23]
    国土交通省は22日、老朽化した住宅団地の建て替えや改修の促進策を議論する有識者委員会を立ち上げた。団地の再生を妨げる住民間の権利調整や建築規制などの問題点を洗い出し、規制緩和や財政支援策を検討する。
  • [2014.7.6]
    東京商工会議所は4日、福島市内で夏期セミナーを開き、法人実効税率引き下げの一方、検討が進む中小企業への課税を強化する措置について反対方針を確認した。
  • [2014.7.17]
    中小企業庁は16日、中小・零細企業を対象に新事業や廃業の支援策を検討すると正式に発表した。政府の成長戦略で開業率を現在の2倍の10%に引き上げる目標があり、公的な金融機関を通じて低利の融資制度を拡充する。
  • [2014.6.13]
    政府・与党は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、法人実効税率の20%台までの引き下げを目指す方針を明記する。2015年度から数年内に実施する。減税財源は、政策減税の廃止・縮小などで「恒久財源」を確保するのを原則とする。アベノミクス効果による税収上振れ分をあてる余地も残した。
  • [2014.5.26]
    アベノミクスによる景気回復基調を背景企業の倒産件数が22年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、2013年の休廃業(解散も含む)数は2万8943件で過去10年で2倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【
  • [2014.5.12]
    政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。
  • [2014.4.6]
    日本商工会議所の調査によると、消費税引き上げ分の転嫁について10%の中小企業が「全く困難」と回答した。「対応は一部にとどまる」との回答も9%あり、全体の2割近くの企業が増税の全額転嫁が難しいととらえている。
  • [2014.3.12]
    4月の消費税増税の転嫁を円滑にするため、政府は消費税の上乗せを拒否した企業の調査結果を定期的に公表する。4月以降は、国内の全法人と個人事業者の計385万社にアンケート調査し、下請け業者に負担の押しつけを繰り返す場合は社名も開示する方針。転嫁拒否が違法であることを周知する。
  • [2014.3.3]
    求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率(実数、パート含む)で1倍以上となったのは37職種と、前月から2つ増加。全体での比率は6割を超えた。とくに建設関連で人手不足が深刻だ。雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。
  • [2014.2.21]
    資産が負債を上回っているにもかかわらず事業の継続を断念する企業が増えている。昨年に休廃業か解散となった企業数は約3万社と過去最多だった。背景には経営者の高齢化と後継者不足という構造的な問題がある。新しい企業の開業は低水準のままで企業の新陳代謝は進んでいない。成長産業への構造転換を進めるには、開業を促す環境づくりが課題となる。
  • [2014.2.6]
    銀行や信用金庫の中小企業向け融資が反転する兆しが出てきた。2007年から減り続けてきた銀行の貸し出しが6カ月連続で前年比プラスとなったほか、信金も不動産や医療分野への融資を増やしている。ただ中小企業の資金需要は運転資金が中心との見方も強く、増加基調が続くか不透明感もある。
  • [2014.1.5]
    政府は税金を滞納した個人や企業が、国による財産の差し押さえの延期を申請できる制度を2015年4月に導入する。財産が差し押さえられると、事業継続や生活が難しくなることが条件。やむを得ず税金を滞納している人が早く生活や事業の再建に取り組みやすくすることで、約1兆3000億円にのぼる滞納額の減少をめざす。
  • [2013.12.29]
    銀行などが中小企業へ融資する際の個人保証の制度改正を巡り、引き受け側の自発的な意思が確認できれば、経営者以外にも保証を認める方向となった。民法改正を検討する法務省が法制審議会の民法(債権関係)部会に素案を示し、ほぼ同意を得た。経営者に限定すると資金繰りや起業への影響が大きいとの懸念に配慮し、厳格な条件を満たせば例外を認める。
  • [2013.12.5]
    政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。
  • [2013.12.2]
    政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくするため、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みを作る。新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。経営者が個人財産を全額没収される懸念を取り払い、中小企業の新陳代謝を促す。
  • [2013.11.21]
    りそなホールディングスの東和浩社長は日本経済新聞の取材に対して中小企業向け融資で「とれるリスクはどんどん取っていきたい」と表明し、不良債権の処理を最優先としてきた方針を転換する考えを明らかにした。12月に成長・再生分野の融資を推進する専門委員会を置き、中小向け融資を伸ばすとしている。
  • [2013.11.17]
    日本経済新聞社の地域経済500調査では、来春の消費税率引き上げ決定についても聞いた。増税分を製品に全額転嫁できるとみる経営者は44%だった。政府に求める経済対策については「法人実効税率の引き下げ」を求める声が7割を超えた。
  • [2013.11.12]
    東京商工リサーチが11日発表した10月の企業倒産件数は、前年同月比7.3%減少の959件だった。前年同月を下回るのは12カ月連続。10月としてはバブル経済が崩壊した1991年以降の23年間で最少だった。株高・円安を背景にした大企業業績の改善が、徐々に中小企業にも波及しているとみられる。金融機関が返済猶予の要請に応じている点や、貸出増加も追い風となっている。
  • [2013.11.9]
    三菱東京UFJ銀行は10日からインターネットだけで手続きが終わる住宅ローンの取り扱いを始める。ネット専業のじぶん銀行を通じて申し込み、通常の住宅ローンと比べ金利が低い。住宅ローンは各行が金利の引き下げを競っている。
  • [2013.10.16]
    住宅金融支援機構は11月から古いマンションの耐震改修工事向けの融資で上限額を引き上げる。従来は1戸あたり150万円の基準額に戸数をかけて融資額を計算していたが、基準額を500万円に上げる。同月下旬から古くなったマンションの耐震診断が努力義務となるのを機に、耐震工事が活発化し、ローンの需要も広がると判断した。
  • [2013.10.3]
    住宅金融支援機構が2日発表した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.93%と前月から0.01ポイント下がった。金利低下は3カ月連続。指標となる長期金利が低下したことを反映した。
  • [2013.9.30]
    政府出資で今春に設立した地域経済活性化支援機構は30日、山口銀行などと共同で事業再生ファンドを立ち上げる。資金総額は30億円で、官民共同で中小企業の再生を支援するファンドの第1弾になる。同機構が再生事業の専門家も派遣し、金融だけでなく本業支援にも関与する。
  • [2013.9.15]
    政府は、パートタイムで働く人も認可保育所を利用できるようにする検討に入った。2015年度から認可保育所の利用条件を改める。フルタイムで働く人を対象にしてきた従来の方針を転換。家庭の様々な事情に合わせ、保育所を利用する仕組みにする。
  • [2013.9.4]
    国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は9割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。
  • [2013.8.27]
    安倍晋三首相は来年4月からの消費税率引き上げについて10月上旬までに最終判断する方針だ。集中点検会合での有識者の意見のほか、9月9日発表の4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値などの経済指標を材料にする。
  • [2013.8.24]
    銀行の間で住宅ローンの「金利外競争」が白熱してきた。特定の病気にかかった際に借金が減額・免除される疾病保障や、繰り上げ返済手数料の無料化が浸透。家計支出が増える時期の返済先延ばしや、1円から繰り上げ返済を可能にする銀行も登場した。長期金利が高止まりする中、金利引き下げの余地は限られており、各行は独自のサービスで攻勢をかける。
  • [2013.8.16]
    日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。企業の設備投資需要には回復の兆しがあるが、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。成長分野への融資拡大が求められる。
  • [2013.8.13]
    安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった。日本は企業の実際の負担率である実効税率が主要国より高いため、来年4月から消費増税を決めた場合、引き下げ方針をあわせて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払拭する狙いだ。成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなるとみており、財政再建と経済成長の両立をめざす。
  • [2013.8.8]
    大手銀行が住宅ローンの変動金利を引き下げるみずほ銀行は変動と固定の金利優遇幅を0.1%拡大し、変動の最優遇金利を年0.775%、10年固定型は年1.55%とする。三井住友信託銀行は変動金利の優遇幅を0.05%広げて年0.725%にする。変動金利の引き下げは珍しい。消費増税も視野に、顧客を囲い込む動きが他行にも広がりそうだ。
  • [2013.7.30]
    総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶり。QUICKのまとめた市場予測の中央値(4.1%)を下回り、2008年10月(3.8%)以来、4年8カ月ぶりとなる3%台に低下した。総務省は「企業の採用状況が確実に雇用に結び付いており、持ち直しの動きが続いている」と判断している。
  • [2013.7.29]
    埼玉県信用金庫は動産・売掛金担保融資(ABL)の取扱件数を増やす。ABLは2007年度から扱ってきたが、信用保証協会の保証が付く案件に限っていた。
  • [2013.7.16]
    上場企業などによる不動産取引が一段と活発になってきた。今年1〜6月の土地や建物の取得額は前年同期比ほぼ倍増の2兆3600億円にのぼった。2008年の金融危機前の水準を上回った。低金利を追い風に企業の取引が高水準だったのに加え、内外の不動産投資信託(REIT)による積極的な物件取得がけん引した。停滞していた大型物件の売買も動き出し、不動産市況の回復を後押ししそうだ。
  • [2013.7.9]
    東京商工リサーチが8日発表した1〜6月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同期に比べ10.9%減の5620件だった。上半期としては1991年(4723件)以来、22年ぶりの低水準になった。3月末に期限が切れた中小企業金融円滑化法などの資金繰り支援策の効果が続いているという。
  • [2013.7.6]
    全国銀行協会が5日に発表した6月末の預金・貸出金速報によると、貸出残高は前年同月比で2.9%増え、434兆3294億円となった。企業の資金需要が上向いているためで、増加率は4年ぶりの大きさとなった5月(2.8%)を上回った。
  • [2013.7.2]
    国税庁が1日発表した2013年分の路線価(1月1日現在)は全国平均で前年比1.8%下落となった。4年連続で下落幅が縮まり、大都市圏を中心に地価の底入れ感を示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から不動産投資信託(REIT)の物件取得が活発になっている。ただ、足元では金融市場に変調も見られ、地価の本格回復には不透明感も残る。
  • [2013.6.27]
    自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時の負担軽減策として、借金で住宅を買う年収510万円以下の人に10万〜30万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買う場合も50歳以上で年収650万円以下の人に限って給付する。消費増税で住宅販売が落ち込み景気が悪くなるのを防ぐのが狙い。(毎日新聞)
  • [2013.6.26]
    大手銀行は7月の住宅ローン金利を引き上げる。主力の10年固定金利型(最優遇)を0.05〜0.1%上げ、年1.65〜1.7%とする方向。金利引き上げは日銀の金融緩和後3カ月連続で、2011年9月以来の水準となる。指標となる長期金利が6月は0.8%台で推移し、平均では前月をやや上回るためだ。
  • [2013.6.20]
    新生銀行事業再生ビジネスを強化する。グループで散らばっていた不良債権買い取りの営業機能を子会社に集約し、不動産会社など外部との連携や人材交流を加速する。3月末で中小企業金融円滑化法の期限が切れたこともあり、今後3年で事業再生に約4000億円を投じる。
  • [2013.6.18]
    老朽化したビルの更新を促すため、不動産証券化の新たな手法を導入する「改正不動産特定共同事業法」が17日の参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行となる見通し。不動産会社などがビルの建て替えや改修に取り組む際、案件ごとに特別目的会社(SPC)をつくって投資家から資金を集めることが可能になる。民間資金を集めやすくなり、不動産の老朽化対策が進みそうだ。
  • [2013.6.13]
    全国地方銀行協会の会長に12日付で就任した谷正明氏(福岡銀行頭取)は同日の記者会見で、「今後は中小企業の資金需要が出てくる」との見方を示した。
  • [2013.6.12]
    金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する。金融危機時に国が金融機関の破綻を認定した場合、同金融機関への投資資金をカットしたりできるようにする。
  • [2013.6.11]
    経団連の米倉弘昌会長は10日の記者会見で、企業減税を検討する来年度税制改正の作業の前倒しを表明した安倍晋三首相の方針を「前向きな姿勢で歓迎したい」と評価した。米倉会長は「投資減税だけでなく、法人税減税も対象になると思う」と指摘。
  • [2013.6.9]
    全国銀行協会が7日に発表した5月末の預金・貸出金速報によると、貸出残高は430兆6722億円と前年同月に比べ2.8%増えた。大企業の資金需要が回復しているためで、増加率は2009年5月(3.7%)以来4年ぶりの高水準だった。
  • [2013.6.3]
    2014年4月の消費増税後に導入する住宅購入者向けの給付制度で、住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、600万〜800万円の年収制限を設ける案を軸に検討を進めるが、富裕層優遇にならない仕組みがカギになりそうだ。
  •            
  • [2013.6.13]
    全国地方銀行協会の会長に12日付で就任した谷正明氏(福岡銀行頭取)は同日の記者会見で、「今後は中小企業の資金需要が出てくる」との見方を示した。
  • [2013.6.12]
    金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する。金融危機時に国が金融機関の破綻を認定した場合、同金融機関への投資資金をカットしたりできるようにする。
  • [2013.6.11]
    経団連の米倉弘昌会長は10日の記者会見で、企業減税を検討する来年度税制改正の作業の前倒しを表明した安倍晋三首相の方針を「前向きな姿勢で歓迎したい」と評価した。米倉会長は「投資減税だけでなく、法人税減税も対象になると思う」と指摘。
  • [2013.6.9]
    全国銀行協会が7日に発表した5月末の預金・貸出金速報によると、貸出残高は430兆6722億円と前年同月に比べ2.8%増えた。大企業の資金需要が回復しているためで、増加率は2009年5月(3.7%)以来4年ぶりの高水準だった。
  • [2013.6.3]
    2014年4月の消費増税後に導入する住宅購入者向けの給付制度で、住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、600万〜800万円の年収制限を設ける案を軸に検討を進めるが、富裕層優遇にならない仕組みがカギになりそうだ。
  • [2013.6.2]
    手元にある現金などが借入金を上回る「実質無借金」の上場企業が増えている。2012年度末では52%の企業が実質無借金となり連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えた。業績回復が顕著な自動車や内需企業の間で借入金の返済を進めて財務体質を強化する動きが広がっている。
  • [2013.5.31]
    3月末に終了した中小企業金融円滑化法に基づき、金融機関が中小企業の借金返済を猶予した件数は累計400万件超となった。30日、中小企業の資金繰り動向を監視する副大臣会議で金融庁が明らかにした。円滑化法終了で金融機関や公的機関による追加支援が必要な企業は5万〜6万社とされる。
  • [2013.5.26]
    円安による燃油価格の高騰を受けて、福岡県内の漁協に所属する約6千隻の漁船が25日、一斉休漁し、福岡県漁業協同組合連合会が国に支援策を求める大会を福岡市で開いた。
  • [2013.5.12]
    マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。3月末で「モラトリアム法」(中小企業金融円滑化法)が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約10万世帯に達する可能性があるのだ。09年12月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、返済猶予などの恩恵が得られた。だが、この法案が失効した直後の4月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京23区だけでも約200件。前年同月比で1割ほどの増加だ。
  • [2013.5.11]
    企業倒産の件数が低水準で推移している。東京商工リサーチが10日発表した4月の倒産件数は、前年同月比10.4%減の899件と、22年ぶりに900件を割り込んだ。企業の資金繰りを支えてきた中小企業金融円滑化法が3月末で終了倒産の増加が懸念されていた。今後は資金繰り支援を受けた中小企業の経営再建が焦点となる。
  • [2013.5.10]
    失業や病気をきっかけに生活に困り、生活保護を受ける前段階にある「生活困窮者」への国の支援策が固まった。2015年度から地方自治体が実施する相談事業と、仕事や住居を失った人に家賃を補助する事業について国が4分の3を負担する。生活保護費と同じ国庫負担とし、地方自治体の負担を減らしつつ生活保護の対象者拡大を防ぐ。
  • [2013.5.2]
    中小企業金融円滑化法で返済条件を緩和された企業の倒産件数が、4月は前年同月比2倍強の39件で過去最多になった。東京商工リサーチが1日発表した。前年同月を上回ったのは7カ月連続。金融支援を受けて一時的に資金繰りが改善しても、業績が改善せずに事業継続を断念する中小企業が増えている。
  • [2013.5.1]
    金融庁は大手銀行や地域金融機関に対し、積極的に中小企業への新規融資に取り組むよう促す。30日、検査・監督方針を改正し、金融機関に期待する具体的な取り組みを列挙した。毎年8月ごろに公表している検査・監督方針を前倒しで変更。中小企業への資金供給を活発にし、政府・日銀の進めるデフレ脱却の動きを後押しする狙いだ。
  • [2013.4.26]
    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売を巡り、資金調達が難航している落札者の宗教法人「最福寺」(鹿児島市)の池口恵観法主(76)は25日、日本経済新聞の取材に対し「知人数人から借金する方向で調整している」となお購入を目指す姿勢を示した。
  • [2013.4.23]
    中小企業庁と金融庁は経営者自らが融資の保証人になる「経営者保証制度」で、企業が倒産しても個人財産が全額没収されないよう指針を作る住居や当面の生活費などを残し、経営者が会社の再建に取り組みやすくする。不正を防ぐため、申告した財産が嘘なら保証債務が復活する仕組みも検討する。円滑に廃業したり起業する環境を整え日本経済の活性化につなげたい考え。
  • [2013.4.19]
    政府は18日、中小企業の資金繰り状況を監視する関係省庁の副大臣会議を開いた。債務の返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法が3月末で終了したため、中小企業や金融機関の状況を調査した。議長を務める世耕弘成内閣官房副長官は会議後の会見で、円滑化法の終了後も「大きな変化や混乱は起こっていない」と述べた。
  • [2013.4.10]
    中小企業の事業再生を支援する官民ファンド、地域経済活性化支援機構の松嶋英機委員長(69)は9日の記者会見で、「機構は原則として大企業の支援を除外しているが、地域経済に重要とあれば真剣に検討したい」と述べた。地方の雇用などに影響を持つ大企業は、特例として首相の認可を得て支援する。
  • [2013.4.9]
    東京商工リサーチが8日発表した2012年度の企業倒産件数は、前年度比7.7%減の1万1719件だった。中小企業金融円滑化法の効果で倒産が抑えられ、件数ベースでは21年ぶりの低水準だった。ただ同法の期限が切れた今年度は、事業改善が進まない企業の倒産が増える可能性がある。
  • [2013.4.8]
    中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月末で期限切れになったのを受け、大手銀行が企業再生の支援に注力し始めた。公的機関とも連携し、早期に取引先の経営改善を進める。円滑化法終了が引き金となり、中小企業の破綻が増え、地域経済に悪影響が及ぶのを防ぐ。
  • [2013.4.5]
    帝国データバンクは4日、中小企業金融円滑化法で返済条件を緩和された企業の倒産件数が、2012年度は前年度に比べ73%増え428社になったと発表した。負債総額は2倍の3449億円だった。支援を受けながら思うように回復せず事業継続を断念するケースが増えている。
  • [2013.3.31]
    金融庁は中小企業の資金繰りや経営再生に向けた民間金融機関の支援状況を5〜6月に一斉調査する。中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月31日で期限切れとなり、金融機関が融資姿勢を厳しくする懸念があるため。4月以降も一転して融資の回収に走らないよう調査を通じてクギを刺す一方、不振企業の経営改善にも注力するよう促す。
  • [2013.3.29]
    総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇し、4.3%となり、2カ月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は前月と変わらず0.85倍だった。(産経新聞)
  • [2013.3.28]
    経済産業省が27日発表した今年1〜3月期の中小企業景況調査では、全業種の業況判断指数(DI)はマイナス20.9となり、前の期(2012年10〜12月期)に比べ4.3ポイント上昇した。改善は2期連続。製造業、非製造業ともマイナス幅が縮小した。円安による輸入価格の上昇より、株高への期待感や輸出拡大を期待する声が増えている。
  • [2013.3.25]
    商工組合中央金庫は4月から、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する。大企業から分離・独立(スピンオフ)したベンチャー企業や、環境や医療など成長分野に取り組む中小企業が対象。これまで有限責任事業組合(LLP)向けなど一部に限っていた。起業や新事業に失敗しても再チャレンジしやすい環境を整える5年間で1兆円の融資をめざす。
  • [2013.3.25]
    中小企業が銀行への借金返済を先延ばししやすくする「金融円滑化法」が今月末で期限切れになる。2008年の金融危機への緊急対策として中小企業の資金繰りを助けてきたが、経営が改善していない企業も少なくない銀行の姿勢が変わり、倒産が増えることを心配する声もある。
  • [2013.3.22]
    2013年の公示地価は、都市部を中心に地価の底入れが近い状況を映した。デフレ脱却を見越した投資マネーが不動産市場に流入。住宅地では消費増税前の駆け込み需要もあって土地取引が活発になっている。一方、人口減少が続く地方では下落地点がなお多い。地価は都市部主導で、モノやサービスの価格に先行して脱デフレに向かっている。
  • [2013.3.20]
    中小企業が借り入れをする際に社長自身が連帯保証人となる「経営者保証」で、政府は経営者の全財産が没収されることを防ぐルールを新設する方針を固めた。会社が行き詰まっても当面の生活を支えて再起を促すのが狙い。中小企業庁と金融庁の研究会が近くまとめる報告書に盛り込み、銀行や貸金業者に一定の拘束力を持つガイドライン(指針)作りを目指す。(毎日新聞)
  • [2013.3.19]
    中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」が18日、発足した。地域金融機関など民間との共同出資を通じて全国に約70基金、総額2000億円規模の再生ファンドを育てる。第1弾は今春にも立ち上がる見込みだ。前身の企業再生支援機構から機能を拡充し、疲弊する中小企業を地域単位で再生させる取り組みも始める。
  • [2013.3.18]
    マイホームを持つ世帯の比率が上昇している。総務省の家計調査によると、2012年は2人以上の世帯の持ち家率が81.4%と前年から2.5ポイント増え、4年ぶりに過去最高を更新した。特に伸びているのは低所得層だ。庶民の夢がかないつつあるとしたら、その背景は何か。家計のリスクはないのだろうか。
  • [2013.3.14]
    今春の労使交渉では、パートや契約社員など非正規労働者の処遇改善が進むかも注目される。今も正規との待遇差は大きい。今年4月に改正労働契約法が施行され、同じ企業で5年を超えて働く契約社員らが希望すれば、正社員と同様に期間を定めず雇用し続けることが企業に義務付けられる。連合は企業側に時給の引き上げなどを求め、取り組みを強化している。
  • [2013.3.9]
    金融庁は8日、金融取引に関する裁判外の紛争解決制度(金融ADR)を改善するための方策をまとめた。銀行や証券など業態ごとに8つある金融ADR機関の連携を密にするため協議会を設ける。金融庁は同制度を見直すため、昨年11月に有識者会議を立ち上げて議論してきた。
  • [2013.3.8]
    東日本大震災の被災地で企業の業績回復が遅れている。日本経済新聞社が7日まとめた被災企業へのアンケート調査で、2013年度になっても全体の6割が震災前の売上高を下回りそうと答えた。設備の復旧は進むが、失った販路を取り戻せず売り上げが伸ばせない復興需要は地域企業に広くは浸透せず、道路舗装やセメントといった業種に流れている。
  • [2013.3.7]
    経済産業省は3月末に控えた中小企業金融円滑化法の期限切れ対策を強化する。今週中にも、信用保証協会や各県の中小企業再生支援協議会など全国580カ所に「経営改善・資金繰り相談窓口」を置き、専門家が経営者の相談に乗る仕組みを作る。今後、国から認定を受けた税理士や弁護士らから銀行の融資動向を情報収集し、円滑化法終了後の施策に役立てる。
  • [2013.3.6]
    長期金利が急低下している。指標となる新発10年物国債利回りは5日、一時0.585%まで低下し、2003年6月以来約9年8カ月ぶりの低水準まで下がった。日銀が新体制の下で金融緩和を強化し、大量の国債を買い入れるとの見方が強まっているためだ。市場金利と連動する住宅ローン金利は過去最低を更新する公算が大きくなっている。
  • [2013.3.5]
    第3回金融トップ・シンポジウムでは、地方銀行や企業再生ファンドのトップら4人がパネリストとして地域経済の再生策と金融機関の役割を討論した。地域経済をけん引する中小企業の育成が急務になっており、将来の返済を前提にしない資本性資金(リスクマネー)の供給がカギを握るとの意見が相次いだ。
  • [2013.3.2]
    返済猶予を柱とする中小企業金融円滑化法が、3月末に期限切れを迎える。政府は金融支援から事業再生に軸足を移す構えだ。金融庁によると円滑化法を活用する企業は30万〜40万社あり、事業再生や転業が必要な会社は5万〜6万社とみられる。官民の対応次第で、日本の雇用の7割を支える中小企業に深刻な影響を与える恐れもある。
  • [2013.3.2]
    安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の雇用への波及効果は女性が先行しているようだ。政府が1日公表した1月の雇用関連統計によると、新規求人が大幅に増えたのはサービス業中心で、失業率も女性だけ改善した。個人消費の持ち直しなどを背景に、女性の多いサービス業で採用を増やす動きが出ている。
  • [2013.3.1]
    九州の住宅各社が2014年4月の消費増税前の駆け込み需要をにらみ、物件の供給を相次ぎ強化している。西日本鉄道は増税前に完成させるマンションの戸数を前年に比べて約6割増加、九州旅客鉄道(JR九州)は物件の建設・販売を半年前倒しする。増税後には反動で需要減退が予想されるため、各社は営業エリアを広げるなどして販売戸数の維持をめざす。
  • [2013.2.28]
    中小企業の借金の返済負担を減免する“平成の徳政令”、中小企業金融円滑化法が3月末に終了する影響で、「地元企業の連鎖倒産が起こるのではないか」との懸念が東日本大震災の被災地で広がっている円滑化法終了後も、国は「金融機関が中小企業を支援するスタンスは変わらない」としているが、抜本的な代替策は講じられていない。被災地の多くの中小企業は「金融機関の姿勢が厳しくなり、経営に悪影響が出る」と頭を抱えている。(大泉晋之助)
  • [2013.2.27]
    国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区3カ月前に比べて上昇した上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。
  • [2013.2.26]
    経済産業省と日本弁護士連合会は25日、中小企業金融円滑化法の期限切れで対応を強化すると発表した。全国の弁護士会が3月7〜8日に無料で電話相談に応じる。資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに弁護士が対応する。中小企業の事業再生に関わる弁護士を増やすために研修を開いていく。
  • [2013.2.25]
    整理回収機構が強制競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地、建物(東京・千代田)について、東京地裁は25日、3月12〜19日に入札を行い、購入希望者を募ると公告した。入札の最低価格は約21億3千万円で、売却先は同月29日に決定予定。朝鮮総連は入札に参加できず、落札者から賃借できなければ立ち退きを迫られる。
  • [2013.2.23]
    企業年金の未払い問題の解決が進んでいない。転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会の調べによると、本来支払うべき年金が未払いになっている人は昨年7月末時点で72万6千人いた。連合会の年金未払いが初めて公表された07年3月末時点と比べると6割まで減ったが、解決が難しい案件が残っている。
  • [2013.2.22]
    国土交通省は2013年度にも、耐震性のある建物を認定する制度を新設する。公共建築やマンションなど全ての種類の建物が対象で、現在の耐震基準を満たしていれば適合マークをつけられる耐震診断を受ける所有者には補助金を出し、より多くの建物の耐震性の有無を明確にする。適合しない建物には建て替えや改修を促し、地震に強い街づくりをめざす。
  • [2013.2.21]
    雇用を増やした企業の法人税を軽減する「雇用促進税制」の利用が低調だ。年間17万人の雇用を創出する目標だったが、2012年度は10万人程度と、目標の6割にとどまる見通し。政府は来年度から減税額を倍増するが、雇用創出には限界があるとの声もある。
  • [2013.2.20]
    建設業の人手不足が深刻な問題として浮上している。国土交通省によると、必要な人数に対し足りない人数を示す不足率は、昨年12月は型枠工や鉄筋工など技能労働8職種で1.0%。2008年以降、11年6月までおおむね過剰傾向が続いたが、11年7月から不足に転じ直近の5カ月連続で1%を上回る。労務コストも上昇し建設会社の収益に影響を与え始めた。
  • [2013.2.19]
    麻生太郎財務相は18日の参院予算委員会で、大企業の交際費について法人税がかからない損金への算入を検討する考えを示した。中小企業は2013年度から、年800万円を上限に交際費をすべて損金算入できるようになる見通し。財務相は「大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと思っている」と述べた。
  • [2013.2.18]
    銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる
  • [2013.2.17]
    農業強化を目的に官民でつくるファンドに、メガバンクや地方銀行が相次ぎ参加する。みずほフィナンシャルグループが今春にも50億円を出資するほか、北洋銀行や伊予銀行など10行以上も加わる。農業を成長分野と位置づけ、融資とあわせて資本面でも事業拡大を後押しする。
  • [2013.2.16]
    畑中龍太郎・金融庁長官は15日、福岡財務支局(福岡市)に中小企業の経営者らを集め、金融円滑化法の期限切れ後の支援策などに関する説明会を開いた。畑中長官は「検査や監督の姿勢は期限到来後も何ら変わらず、金融機関と連携して貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努める」と強調。4月に企業再生支援機構を改組して発足する「地域経済活性化支援機構」を事業再生に活用するようアピールした。
  • [2013.2.15]
    全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は14日の記者会見で3月末に中小企業金融円滑化法の期限が切れた後も「銀行の姿勢が変化することは一切ない」と述べた。銀行が資金を引き揚げ、企業倒産が増えるとの見方に対して「不安を持たれないように金融界全体で努力する」と語った。
  • [2013.2.14]
    全国地方銀行協会は13日、企業の在庫や売掛債権などを担保に融資する動産担保融資(ABL)を推進するために加盟64行の連携を強化すると発表した。相互協力制度を設け情報交換を進めるほか、動産担保の評価データなどを共有するしくみを作る。各行の担当者にABLの手法や理論などを伝える研修も月内に実施する予定だ。
  • [2013.2.13]
    NHKはNHK職員で構成する日本放送労働組合(日放労)に対し、賃金の見直しを提示した。組合員の基本給と賞与などを段階的に見直し、2017年度をメドに現行水準から1割減らす。国会で職員給与の見直しを求める声が高まっていることや、受信料の引き下げを受け、収益構造の改革が急務となっている。
  • [2013.2.12]
    安倍晋三首相は12日昼、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談し、デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請する。春季労使交渉を控え、家計の所得を増やして景気回復につなげる狙い。大胆な金融緩和策や積極的な財政出動を進める安倍政権の経済政策の成果を暮らしに波及させたい考えだ。
  • [2013.2.10]
    ガソリンの値上がりが続いている。為替の円安の影響で日本の原油の輸入価格が上がり、石油会社が系列給油所向けの卸価格を引き上げているためだ。円安のためこれまで割安だった韓国製ガソリンの輸入も減っているガソリン高が長引けば消費が冷え込む懸念がある。一方でガソリンの消費が少ないエコカーの普及が一段と進む可能性がある
  • [2013.2.9]
    東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比5.1%減の934件だった。3カ月連続で前年同月を下回った。中小企業金融円滑化法などの政策効果で倒産が抑えられた。負債総額は35.7%減の2246億1500万円だった。
  • [2013.2.8]
    あおぞら銀行は2月中にも、群馬県内の金融機関と連携して、県内中小企業を再生する「ぐんま事業再生ファンド」(仮称)を設立する方針だ。群馬銀行、東和銀行などと近く覚書を結ぶ。3月の中小企業金融円滑化法の終了を控え、中小企業の再生支援が課題になっている。県内金融機関があおぞら銀に協力を要請する形で、支援の枠組みを整える。
  • [2013.2.7]
    ガソリン価格の上昇が続いている。店頭価格は9週連続で値上がりし、約9カ月ぶりの高値水準となった。先行指標となるスポット(業者間転売)価格も直近安値の1月下旬に比べ4%上昇東京工業品取引所の先物価格も4年5カ月ぶりの高値をつけた。原油高に加え、為替の円安・ドル高が背景だ。割安感があった輸入ガソリンが減少したのも影響した。
  • [2013.2.6]
    金融庁は5日、企業が保有する在庫などの動産や売掛金を担保とする融資を増やすため、金融機関が不動産と同等以上の評価ができるよう資産査定の基準を見直すと発表した。今年3月末に中小企業の債務返済を猶予する金融円滑化法が期限切れとなるため、不動産以外の担保で中小企業が資金を調達しやすくする。
  • [2013.2.5]
    東京電力は4日、2013年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。税引き後利益の赤字は1200億円と、昨年10月時点の予想(450億円の赤字)から大幅に悪化する見通しだ。(読売新聞)
  • [2013.2.4]
     日銀が4日発表した1月の資金供給量(マネタリーベース、月中平均)は前年同月比10.9%増の131兆9205億円だった。前年実績を上回るのは9カ月連続。日銀が金融緩和のため国債などの資産買い入れを続け、金融機関の手元資金量が高水準で推移した。
  • [2013.2.2]
    銚子電気鉄道(千葉県銚子市)は1日、東日本大震災以降の経営難から、自主再建を断念、地元の銚子市や県などに支援を要請していると発表した。今後、同市出身の企業家らが設立した財団法人などから資金援助を得たり、運行と線路などの施設管理の主体を分ける「上下分離」を実施したりして、経営刷新を進める。(毎日新聞)
  • [2013.2.1]
    総務省が1日発表した2012年12月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は4.2%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数(同)は278万人で、7万人増加。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は15万人増、「自発的な離職」は13万人減だった。就業者数(同)は6256万人で35万人減少した。併せて発表した12年平均の完全失業率は4.3%で、11年に比べ0.3ポイント低下した。
  • [2013.1.31]
    厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2012年の従業員1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.6%減の31万4236円だった。前年を下回るのは2年連続で、比較可能な1990年以降の最低を更新した。
  • [2013.1.30]
    ソフトバンクの2012年4〜12月期の業績は、連結営業利益が前年同期比1割強増えて5900億円程度になったようだ。4〜12月期として過去最高になる。
  • [2013.1.29]
    農林漁業者の新規事業や海外展開を支援する地域ファンドを千葉県内の11金融機関が3月末をめどに共同で組成することが28日分かった。加工や販売への進出を目指す農林漁業者が設立する新会社に対し、ファンドが出資する。県内の農林水産物の販売先は県内や東京への依存度が高い。ファンドによって海外輸出や全国への販路開拓などを後押しする。
  • [2013.1.22]
    全国で生活保護を受給している人は2012年10月時点で214万2580人となったことが21日、厚生労働省の集計で分かった。前月と比べて8675人増えた。受給者世帯数も同6755増の156万4301世帯で、いずれも過去最多を更新した。生活保護受給者数は11年7月に過去最多を更新して以降、増加傾向が続いている。
  • [2013.1.21]
    不動産売買が回復しつつある。上場企業を中心とする2012年の取引額は前年比14%増の約2兆1700億円と、08年以来4年ぶりの水準となった。投資家から資金を集めて不動産で運用する不動産投資信託(REIT)の購入額が5割増の1兆円強となり、最大の買い手として市場をけん引した。投資マネー主導で売買が活性化する構図が鮮明だ。
  • [2013.1.20]
     トヨタ自動車が昨年12月に発売した高級セダン「クラウン」の新型車が話題をさらっている。注目を集めているのは「色」。衝撃的なピンク色で、業界関係者や自動車愛好家の度肝を抜いた。
  • [2013.1.19]
    2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入った。所得税の最高税率は現行の40%から45%に引き上げ、適用する課税所得を「4千万円超」の部分とする方向だ。
  • [2013.1.17]
    日本商工会議所は17日、中小企業の成長に向け優遇税制の対象を広げることなどを盛り込んだ政策提言をまとめた。中小企業基本法では中小企業の範囲を製造業で資本金3億円以下と定めているが、税法上では1億円以下に狭まっている。このため提言では中小企業の範囲を税法上でも「3億円以下」に広げ、中小企業向けの設備投資減税研究開発優遇税制を受けられる企業を増やすよう求めた。
  • [2013.1.17]
    政府・自民党は住宅ローン減税制度で、借り入れの一定額を税金から差し引ける「税額控除」のうち住民税の上限枠を年13万6500円へと4割引き上げる方向で調整に入った。所得税の納税額が少ない人でもローン減税の恩恵を受けやすいようにする。消費増税を控え、所得の少ない若年層が住宅を買いやすい環境を整備する。
  • [2013.1.16]
    内閣府が16日発表した12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.2と前月から0.2ポイント低下した。悪化は4カ月連続。雇用環境への不安がやや後退したものの、消費者の景気先行きへの不透明感が根強かった。内閣府は消費者心理の判断を前月と同じ「弱い動きがみられる」で維持した。
  • [2013.1.15]
    政府・与党は、省エネや耐震性を高めた住宅現金で買ったときに所得税を減税する制度を拡充する方針を固めた。今年末に終わる予定だったが、5年程度延長し、減税額の上限もほぼ倍にする方向で調整する。省エネ対策などで住宅をリフォームする際の減税制度も再開する方針だ。(朝日新聞デジタル)
  • [2013.1.14]
    政府・与党は2013年末に期限が切れる住宅ローン減税について、5年程度延長する方向で調整に入った。消費税率の引き上げが14年4月と15年10月に予定されているため、ローン減税を長めに延長して駆け込み需要とその反動減を抑える。
  • [2013.1.14]
    千葉銀行住宅ローンを借りる際に加入する団体信用生命保険で新しい商品の取り扱いを始めた。糖尿病や高血圧症などを患っている人も入ることができる商品と、がんと診断された時点でローン残高が全額返済される商品の2つを新たに用意した。団信保険を充実させることで住宅ローンを借りた後の健康状態に不安を感じている顧客層の獲得につなげる。
  • [2013.1.13]
    政府が緊急経済対策で打ち出した目玉となる数値が「60万人の雇用創出」だ。単純計算で完全失業率を約1%押し下げる目標だが、前提となる経済成長率の押し上げ効果には民間のエコノミストから疑問の声が上がっている。60万人雇用の根拠となっているのは、今回の経済対策が2013年度の実質成長率を約2%高める見通しだ。
  • [2013.1.12]
     政府・自民党は12日、2013年度税制改正で、税の納付が遅れた場合に課す延滞税の税率を下げる方針を固めた。現在の税率(2カ月超の延滞で年14.6%)は市中金利に比べて高すぎると判断した。滞納は大半が消費税。立場の弱い企業が消費税分を価格に転嫁できないケースも多いとみて、14年4月の消費増税を視野に中小企業の負担を軽減する。
  • [2013.1.11]
    新年度・平成25年度の税制改正を検討している政府・自民党は、来年予定されている消費税率の引き上げで、住宅を購入する人の負担が増えることから、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税5年程度延長する方向で調整に入りました。
  • [2013.1.10]
    政府・自民党は9日、2014年4月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めた。住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と住民税の減税枠で使い残した部分を現金で補填する。住宅ローン減税の住民税の控除枠も拡大する。減税や現金給付で中低所得層の税負担を軽減し、住宅市場の冷え込みを防ぐ。
  • [2013.1.9]
    国土交通省は2014年に、土地取引の目安となる公示地価の調査地点を約8年ぶりに大幅に見直す方針だ。現在2万6千ある調査地点の2割程度を入れ替えたり、削除したりする。商業地ではオフィスや店舗など土地の用途別に調べるなど、地域をより細分化することも検討する。少子・高齢化や過疎化が進んでいることなどに対応し、利用価値を高める。
  • [2013.1.8]
    政府は、事業費の総額を20兆円超とする緊急経済対策のとりまとめに入った。即効性を重視して民主党政権下で減った公共事業の復元を柱に据え、景気を最優先する姿勢を打ち出す。民間金融機関が資金を出しやすいよう公的資金で出資する仕組みも立ち上げ、景気への波及効果を高めることも目指す。対策のため国費の歳出規模を13.1兆円とする補正予算を編成し、5.2兆円の建設国債を増発する。
  • [2013.1.7]
    東日本大震災の被災地を地盤とする東北の信用金庫の9割が、二重ローン問題解消に向けて「補助金の拡充」を求めていることが日本経済新聞の調査で分かった。青森、岩手、宮城、福島4県の19信金が答えた。企業や個人の二重ローン解消に必要な政策を複数回答で聞いたところ、17信金が「補助金や助成制度の拡充」と答えた。
  • [2013.1.6]
    政府の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が検討する成長戦略の基本方針案が明らかになった。政権の最重要課題である経済再生に向け「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」「新ターゲティングポリシー」の3つの分野の成長戦略を6月までに策定する。具体的には中小企業の海外展開を後押しする基金の創設や、税制の優遇措置を実施する特区の創設などを検討する。
  • [2013.1.5]
    企業年金の一種である厚生年金基金で全体の5%にあたる28の基金が解散の方針を固めた。継続しても財政状況は改善しないと判断したためだ。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは鈍い。
  • [2013.1.3]
    公明党は安倍晋三首相が編成を指示した2012年度補正予算案で、銀行からの借入金の返済猶予を認める中小企業金融円滑化法1年延長を盛りこむよう政府に求める。
  • [2013.1.3]
    中小企業向け融資の返済の猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が、ことし3月末に期限切れとなりますが、金融庁は、金融機関に対して、返済猶予を繰り返す企業には、経営の抜本的な改善に向け支援を本格化させるよう指導することにしています。最大で6万の企業が、返済猶予を繰り返し求めているとみており、業種転換や廃業も含めた事業再生が必要になるとして、金融機関に対し、経営の抜本的な改善に向けた支援を本格化させるよう指導することにしています。一方、金融庁は、経営の立て直しを望む企業が返済猶予を求めてきた場合には、法律の期限が切れたあとも引き続き金融機関に対応するよう求めています。NHKニュース
  • [2013.1.2]
    東京箱根間往復大学駅伝(箱根駅伝)第1日は2日、東京・大手町から神奈川県箱根町までの往路5区間、108キロで関東の19校と関東学連選抜の計20チームが争い、予選会からの出場となった日体大が26年ぶり10度目の往路優勝を果たした。
  • [2013.1.1]
     政府が地方の中小企業を重点的に支援する機構の設立を検討していることが分かった。日本航空の再生などを手掛けた官民ファンドの企業再生支援機構を改組して、今年4月に立ち上げる案が浮上している。近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、関連法案を1月の通常国会に提出したい考えだ。
  • [2012.12.31]
    政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」(仮称)を、来年4月に創設する方向で検討に入った。来年3月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。(朝日新聞デジタル)
  • [2012.12.30]
    自民党の野田毅税制調査会長は日本経済新聞のインタビューで、消費税率を2014年4月に8%に上げた時の住宅購入の負担を減らすための給付措置を来年度税制改正に盛り込む方針を明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を後押しするため、企業の研究開発の減税拡充にも意欲を示した。日経新聞
  • [2012.12.29]
    麻生太郎副総理兼財務・金融相は28日午後の報道各社のインタビューで、来年3月末に期限が切れる中小企業の債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法について「再延長するつもりはない」との立場を改めて強調した。そのうえで、期限到来後の中小企業支援のあり方について「(経営が)うまくいきそうなところには各金融機関が個別に経営の補助や業種転換の指導などをやってもらう」と説明。金融機関に対して引き続き丁寧な対応をとるよう要請していく考えを示した。日経新聞
  • [2012.12.28]
     少子・高齢化の背景にあるのは、正社員になりたくてもなれない、結婚したくてもできない若者が増えているという現実だ。「正社員と主婦」というこれまで当たり前と思われていた家族形態が崩れ、それを前提として構築されている社会保障制度にも、矛盾が拡大している。日経新聞
  • [2012.12.27]
    経団連は26日、大手企業の2012年冬のボーナス交渉の妥結状況(最終集計)を発表した。妥結額の平均は前年比2.95%減の77万8996円で、3年ぶりに前年実績を下回った。東日本大震災円高を受けた業績悪化が影響した。日経新聞
  • [2012.12.26]
    中小企業連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済」の利用が急増している。2012年4〜10月の新規加入件数は前年同期比4割増の約2万1000件となった。11年度は約3万3000件で15年ぶりの高水準だったが、12年度も前の年度を大きく上回るペースで企業が加入を申し込んでいる。日経新聞
  • [2012.12.25]
     一建設飯田産業など戸建て住宅6社は25日、共同持ち株会社を設立して経営統合することで基本合意したと発表した。2013年11月に共同持ち株会社を設立し、新会社が東証に上場する計画。経営統合比率は今後協議して決める。人口減少などによる住宅市場の縮小や競争激化が見込まれるなかで、規模拡大によってコスト競争力の拡大や信頼性の向上などを狙う。日経新聞
  • [2012.12.22]
    地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」が苦しんでいる。高田明社長の独特の語り口で、多くの消費者になじみ深い同社だが、主力の家電販売が落ち込み、売上高の低迷が続いているのだ。高田社長は平成25年12月期に最高益を達成できなければ「社長を辞める」と公言、背水の陣で新たな柱を模索しているが、答えはまだ見えていない。(SankeiBiz)
  • [2012.12.22]
    厚生労働省は21日、社会保険病院の財務内容を調査したところ、少なくとも4カ所の病院で約5億円が使途不明のまま処理されていたと公表した。49の社会保険病院のうち19の病院を調査し、ずさんな会計管理の実態が分かった。残る30の病院も含め調査を続ける。さらに不透明な会計が明らかになる可能性もある。日経新聞
  • [2012.12.21]
    IT(情報技術)や建設業界を中心に、企業の中途採用意欲が高まっている。人材サービス大手のリクルートキャリア(東京・千代田)によると、11月の中途採用の求人数は7万1359人。リーマン・ショック直後の2008年11月以来、4年ぶりに7万人台を回復した。日経新聞
  • [2012.12.20]
    うつ病など心の病気で休職した従業員について、厚生労働省は中小企業向けの職場復帰支援を強化する。企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを作成、企業規模や業種別につくる方向で検討している。中小は大企業と比べて社内の体制整備が遅れており、支援策の活用で企業規模にかかわらず円滑な職場復帰を促したい考えだ。日経新聞
  • [2012.12.19]
    政府の郵政民営化委員会は18日、ゆうちょ銀行が申請していた融資業務の参入を条件付きで容認した。住宅ローンはゆうちょ銀の直営82店で始め、5年後以降に全直営店に解禁する。中小企業向け融資は民間金融機関への配慮から見送った。金融庁は収益性やリスクの管理体制を見極めるとして認可に慎重で、ゆうちょ銀が目指す来年4月の業務開始は不透明だ。日経新聞
  • [2012.12.18]
    首都圏の地方銀行が相続関連業務に力を入れている。千葉銀行は取引先の200社を対象に、後継者の確保や遺言作成などの相談に乗る業務を始めた。横浜銀行や武蔵野銀行は富裕層を対象に遺言信託の成約件数を増やす。中小企業を中心に経営者の高齢化が進み、事業を後継者に円滑に引き継げるかが課題になっている。相続関連の相談が増えるとみて対応を急ぐ。日経新聞
  • [2012.12.16]
    16日投開票の衆院選で自民党と公明党が圧勝したのを受け、17日の東京市場では円安・株高が加速した。日経平均株価は大幅高となり、上げ幅は一時160円を超え、取引時間中としては4月4日以来、約8カ月半ぶりに9900円台を回復した。自民党の政権公約である強力な金融緩和策が実行されるとの期待が一段と強まった。日経新聞
  • [2012.12.15]
    厚生労働省は雇用情勢の悪化を受け、失業者に一時的な雇用の場を用意する事業を1年間延長する。各都道府県に置いた基金を通じ、介護や観光、農業など成長分野で失業者を雇うNPOや民間企業に事業費を支給する。失業者や未就職卒業者の生活を安定させるとともに、成長分野での就業経験を次の就職につなげてもらう狙いがある。
  • [2012.12.14]
    就職活動の火蓋が切られた。インターンシップに複数回の参加経験がある学生と無い学生では、合同企業説明会の参加率に2倍を超える開きのあることが14日、就職情報会社「マイナビ」の調査で分かった。同社は「就職活動に熱心な学生とそうでない学生との二極化がうかがえる」としている。(時事通信)
  • [2012.12.13]
    日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業・事業所を対象に実施したアンケート調査では、2012年度に増収増益(利益は経常利益)を見込む企業は37.8%と、前回6月調査から4.4ポイント減少した。減収減益を見込む企業は横ばいで、先行き不透明感から、回答を見送る企業が増えた。日経新聞
  • [2012.12.12]
    中小企業が加入する厚生年金基金の財政健全化に向けた取り組みが遅れている。厚生労働省の調査によると、中小企業が業種や地域単位で集まってつくる総合型の厚年基金のうち、2012年3月末時点で元会社員(OB)が受け取っている年金の減額を実施したのは1割に満たなかった。日経新聞
  • [2012.12.11]
    日本マクドナルドが10日発表した11月の売上高は、既存店ベースで前年同月比3・1%減と、8カ月連続で前年を下回った。産経新聞
  • [2012.12.10]
    内閣府と財務省が10日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数はマイナス5.5となり、2四半期ぶりに悪化した。海外経済の減速に伴う生産・消費の低迷で製造業、非製造業ともに悪化した。日経新聞
  • [2012.12.9]
    公明党の山口那津男代表は8日の広島市での街頭演説で、北朝鮮の事実上のミサイル発射に関し「さっさと打ち上げてくれるといい」と発言した藤村修官房長官を強く非難した。「国民の生命、財産を脅かすロケットを早く打ち上げろと言う。国民の敵ではないか」と述べた。日経新聞
  • [2012.12.8]
    企業の不正な会計操作を防ぐために、金融庁が検討してきた新たな会計監査基準の原案が7日明らかになった。企業に損失隠ししの疑いがある場合、事業所を抜き打ちで監査するように監査法人に求める。日経新聞
  • [2012.12.7]
    失業者や低所得者に生活資金を貸す国の制度で、2011年度末の返済率が30%台にとどまっていることがわかった。リーマン・ショックで増えた失業者対策として09年秋に始まったが、雇用環境の改善が遅れるなどして、返済が滞っている。貸し付け原資は全額国費で、回収できなければ国民負担になる。厚生労働省は来年度から家計相談を行い、返済率を高める考えだ。日経新聞
  • [2012.12.6]
    経団連の米倉弘昌会長は5日、徳島市で記者会見し、衆院選後に発足する次期政権に求める施策として「野田政権のもとで打ち出された日本再生戦略を着々と実施してほしい」と述べた。「政権が交代するたびに成長戦略が出されてきた」ことが改革の遅れにつながったとし、エネルギー・環境、健康、農林漁業を重点3分野とする再生戦略は「重要分野の規制改革などの工程表が書かれている」と話し、早期実行を求めた。日経新聞
  • [2012.12.5]
    住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が過去最低を更新した。12月の最低金利(返済期間が21〜35年)は、1.81%。今年8月に記録した1.84%をさらに、0.03%下回った。住宅新報社
  • [2012.12.4]
     山梨県の中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故で、県警は4日、業務上過失致死傷容疑で同県大月市にある中日本高速道路の事務所などを家宅捜索した。走行中の車が突然巻き込まれ、9人が死亡した未曽有の事故の本格的な刑事責任追及を開始した。日経新聞
  • [2012.12.3]
    新潟県や北関東の地銀が東京都など首都圏で住宅ローンを強化している。第四銀行は首都圏の営業担当者を9人と2011年度初めに比べ、約2倍に増やした。地元での資金需要が伸び悩むなか、首都圏で積極的に攻め、融資案件を獲得する。日経新聞
  • [2012.12.2]
    財務省が国家公務員の宿舎の大幅な削減と賃料の引き上げを決めた。。「宿舎を出るか、残るか」。宿舎に住む官僚の心は、1年半後に迫る賃料引き上げに揺れている。日経新聞
  • [2012.12.1]
    2012年12月1日、本日いよいよ就職活動の幕が切って落とされた。今日から、2014年3月卒業予定の大学3年生と大学院修士1年生の就職活動が本格的に始まるのだ。この日から、企業の採用活動がスタートし、学生は、就職情報サイトや企業の採用サイトから志望企業にエントリーできるようになる日経新聞
  • [2012.11.30]
    大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に過去最低水準に引き下げる。最初の10年が固定の最優遇金利は3メガ銀行とりそな銀行が1.3%、三井住友信託銀行は1.15%とする。病気で収入が減ったときに返済を軽くできるなどの条件を付けた商品も投入する。消費税率引き上げげを前に発生するとみられる駆け込み需要を取り込む。日経新聞
  • [2012.11.29]
    経済産業省が29日朝発表した10月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比1.2%減の10兆8710億円で、3カ月ぶりに減少した。日経新聞
  • [2012.11.28]
    全国の地方銀行で2012年4〜9月期に処理した不良債権の額が前年同期比で約5割増えたことが分かった。来年3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れれを前に、大手地銀を中心に中小企業向け貸し出しに対する貸倒引当金を予防的に積み増す動きが広がっている。日経新聞
  • [2012.11.27]
    来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は63.1%で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。上昇は2年連続で、6割台に乗ったのは3年ぶり。日経新聞
  • [2012.11.26]
    失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25〜34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。日経新聞
  • [2012.11.25]
    東日本大震災の大津波に耐えた岩手県陸前高田市の奇跡の一本松再生事業で、住友林業筑波研究所(茨城県つくば市)が、防腐処理のため切断された松の500個の松かさ(松ぼっくり)から16個の種子の採取に成功したことが24日までに分かった。日経新聞
  • [2012.11.24]
    給料やボーナスの伸び悩みみで、副収入の確保に動く人が目立ち始めた。「日経生活モニター」に登録した読者へのアンケート調査で、副業を始めた人と検討している人は合わせて43%に達した。48%が今冬のボーナスの減少を見込むなど収入が伸び悩む一方で、消費増税で家計の負担は増す見通し。副収入で家計の維持を図ろうとしている。日経新聞
  • [2012.11.23]
    キヤノン、ソニー、ニコンなどデジタルカメラ国内大手6社が2012年度の販売計画を一斉に下方修正した。減少幅は合計で1050万台と前回計画比で1割減。11年度比でも4.5%減と、一転して2年連続の減少となる見通し。高度なデジカメ機能を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及に加え、世界的な景気減速や中国での不買運動も逆風となっている。日経新聞
  • [2012.11.22]
    日本が輸出の低迷から抜け出せるか見通しづらくなってきた。財務省が21日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)は、5489億円と10月として過去最大の赤字となった。物価変動の影響を除いた実質輸出は6カ月連続で前月を下回った。反日感情の高まりで自動車輸出が落ちこんだ中国だけでなく、欧州や米国向けも弱さが目立っている。日経新聞
  • [2012.11.21]
    厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めた。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出す。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改める。日経新聞
  • [2012.11.20]
    東京商工リサーチによると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が19日、1001件に達した。内訳は倒産が968件、事業停止や破産準備などが33件。阪神・淡路大震災の発生1年8カ月後と比べ、倒産件数は約4.4倍に上った。中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視している日経新聞
  • [2012.11.19]
    中小企業の事業承継手法が多様化している。親族に継がせるだけでなく、M&A(合併・買収)仲介サービスを利用して他社に経営を委ねたり、外部の人材を登用したりする例が増えている。団塊の世代の経営者の引退時期が近づき、後継者問題は従来以上に深刻になっている。経営のバトンタッチが円滑に進むかどうかが中小企業活性化の大きなカギになる。日経新聞
  • [2012.11.18]
    シャープと台湾・鴻海精密工業 の出資交渉が暗礁に乗り上げている。1年間という異例の長期交渉期間を設けたが、来年3月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約結び直し」の可能性に言及。同時に、出資先候補として米半導体大手のインテル、米通信大手のクアルコムなどの社名も浮上し、鴻海の存在感は薄まるばかり。9日夜には鴻海グループの中国工場で5千人規模の暴動が再び勃発(ぼっぱつ)するなど、さまざまな障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口はみえない。産経新聞
  • [2012.11.16]
    衆院が解散 12月4日公示、16日投開票へ 日経新聞
  • [2012.11.16]
    政府は赤字国債発行法案が16日に成立する見通しになったため、11月分の地方交付税全額を19日に支払う方針だ。政府の支出抑制の一環で、11月分の交付は当初予定の2日から延期している。自治体は金融機関から短期資金を借り入れるなど対応に追われていたが、交付の再開により地方の行政サービスへの深刻な影響は避けられそうだ。日経新聞
  • [2012.11.15]
    厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめた。年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設け、がんや難病で長期にわたって医療費がかさむ患者の負担を軽減する。所得水準に応じて70歳未満で最大60万円の負担減となる。先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮する。日経新聞
  • [2012.11.14]
    金融庁は14日、群馬県内の2信用組合が合併して26日に発足するぐんまみらい信用組合(群馬県高崎市)に250億円の公的資金を注入するすると発表した。同信組は中小企業の債務返済を猶予する金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなり、不良債権が増える事態に備え、同時点の自己資本比率を20.9%に引き上げ、負の遺産を一掃する日経新聞
  • [2012.11.14]
    野田佳彦首相が16日に衆院を解散すると表明したのを受け、政府・民主党は14日夜、首相官邸で三役会議を開き、次期衆院選を12月4日公示・16日投開票の日程で行うことを決めた。日経新聞
  • [2012.11.14]
    財務省は税の納付が遅れた場合に課す延滞税を下げる方向で検討に入った。14日に開く政府税制調査会の会合で方針を示す。現在は年4.3%などの利率で上乗せしているが、長引く低金利の下で高すぎるとの批判があった。具体的な下げ幅を調整し、早ければ2014年1月からの実現を目指す。日経新聞
  • [2012.11.14]
    企業再生支援機構は中小企業の経営再生支援のための体制を強化する。支援を申し込む企業の負担を減らすほか、営業体制を拡充して案件を自ら発掘することなどが柱。来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れれを見据え、日本航空などの大企業から中小企業への支援にシフトする。日経新聞
  • [2012.11.13]
     住宅金融支援機構は12日、宮城県が主催した集団移転事業の説明会で、自治体や金融機関に対し抵当権抹消の手続きに関する提案をした。津波被災地金融機関の住宅ローンの抵当権が残ると自治体の土地の買い取りが進まない問題に対応するため。自治体と金融機関は機構が提示した手法を基本に手続きを進める考えだ。日経新聞
  • [2012.11.12]
     日本経済が7〜9月期にマイナス成長に沈んだのは、エコカー補助金などの政策効果がはがれて内需が弱まったことに加え、海外経済の減速で輸出が低迷したためだ。内需の落ち込みを外需の回復で補う政府の景気回復シナリオは狂い、民間エコノミストの多くは10〜12月期もマイナス成長が続くとみている。日経新聞
  • [2012.11.11]
    不動産投資信託(REIT)が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入額としては4年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。「日経新聞
  • [2012.11.9]
    過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案が今国会で成立する公算が大きくなった。減額は来年10月分から実施する方向。過去の物価下落時に年金額を据え置いたために本来より2.5%高い支給水準を3段階で引き下げる。一方で低所得の年金受給者に現金を支払う年金生活者支援給付金法案も成立する見込み。「日経新聞
  • [2012.11.8]
    東京商工リサーチが8日発表した10月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む)は、前年同月比6.0%増の1035件だった。5カ月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。中小企業金融円滑化法による貸し付け条件変更後の倒産は31件発生。前年同月の17件を上回り、調査を始めた2010年以降では月別で最多だった。日経新聞
  • [2012.11.8]
    東日本大震災で地盤の液状化被害受けた千葉県浦安市の「液状化対策実現可能性技術検討委員会」が7日開いた会合で、被害再発を防ぐための地盤改良費は1世帯当たり500万〜2500万円程度、との試算が示された。公的補助を活用しても個人負担が必要とみられる。市は、被災地域の住民の意見を聴きながら具体策を検討する。産経新聞
  • [2012.11.8]
     国土交通省は8日までに、線路への転落を防ぐホームドアを設置している鉄道駅が、9月末で539駅になったとの調査結果を発表した。3月末の前回調査から20駅増えた。国交省は1日10万人以上が利用する全国235駅に設置を急ぐよう求めているが、整備済みはこのうち34駅だった。日経新聞
  • [2012.11.6]
    経済産業省と金融庁は5日、8月に施行した中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定した。対象となるのは、税理士や公認会計士、地方銀行など2102の専門家や金融機関。独自のノウハウにたけた支援のプロが国の認定を受けることで、中小企業基盤整備機構から専門家の派遣を受けたり、信用保証協会から融資の保証料の引き下げを受けられたりする。日経新聞
  • [2012.11.5]
    あおぞら銀行は5日、地域金融機関から取引先の中小企業向け債権を買い取り、事業再生を目指すファンドの運営会社を設立すると発表した。借入金の返済猶予を柱とする中小企業金融円滑化法の期限切れれを2013年3月末に控え、債権を抱える地方銀行などの需要が高まると判断した。グループの事業再生ノウハウを生かし、事業と財務の両面で中小企業の再生を支える仕組みを作る。日経新聞
  • [2012.11.5]
    都内の地方銀行が法人顧客の新規開拓を強化している。大手法人の資金需要が減少するなかで、中堅・中小企業の数が多い都内は有望な企業を掘り起こす余地がある市場。埼玉、千葉、神奈川など東京周辺の地域金融機関も東京への進出拡大をうかがう。都内の地銀は営業体制の強化や新商品の投入で新たな顧客を開拓する。「日経新聞
  • [2012.11.4]
    あおぞら銀行は地方銀行の取引先の事業再生を支援する専門子会社を設立する。来年3月に中小企業金融円滑化法が終わるのを控え、地銀から支援ニーズが高まっているのに対応する。県ごとにファンドを運営し、地元の地銀と連携する。年内にも第1号ファンドを立ち上げ、今年度に5県で総額50億〜100億円の出資を検討している。「日経新聞
  • [2012.11.3]
    東京電力がまとめた2013、14年度の経営方針が2日明らかになった。全社員の1割超にあたる4千人以上の福島復興本社」(仮称)を来年1月にも福島県に設置。福島第1原子力発電所事故の賠償、除染、復興支援を一体で進める。来期の黒字化の目標に向け年1千億円超の経費を追加で減らす。電力システム改革を先取りし、持ち株会社化の方針も盛り込む。「日経新聞
  • [2012.11.2]
    厚生労働省は2日、厚生年金基金制度について財政難に陥っている基金を5年以内に集中的に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する改革案を公表した。基金が公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消できない場合に、会社員が納めた厚生年金保険料で穴埋めし、自主的な解散を促す。健全な基金や自民党はこの案に反対しており、厚労省案が実現するかは不透明だ。日経新聞
  • [2012.11.2]
    財務省は来年度、東日本大震災の被災地以外の公共事業に使ってきた「全国防災対策費」を絞り込む方針だ。復興を理由にした「予算の流用」との批判を踏まえ、国の庁舎改修などの新規事業は原則認めない。1兆円近くに上る概算要求額を厳しく査定し、最大でも約3分の1の3千億円程度にとどめる構えだ。日経新聞
  • [2012.11.1]
    シャープは1日、2013年3月期の連結最終損益が4500億円の赤字(前期は3760億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想である2500億円の赤字から赤字幅が大幅に拡大し、2期連続で過去最大の赤字を更新する。主力の海外のテレビ事業が不振で、構造改革費用の追加計上などが響く。日経新聞
  • [2012.10.31]
    金融庁は、31日の金融審議会(首相の諮問機関)で経営が悪化して再生中の企業に限り、銀行による出資制限を撤廃する方針を示した。銀行による一般事業会社への出資は原則5%以下に制限されている。金融庁はこの上限を10〜15%程度に上げる方針だが、再生企業については上限自体をなくし、100%まで出資できるようにする。日経新聞
  • [2012.10.31]
    国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比15.5%増の7万4176戸と4カ月ぶりにプラスに転じた。昨年9月に東日本大震災の復興需要が一服したことによる反動が出た。日経新聞
  • [2012.10.30]
    総務省が30日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり26万6705円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.9%減少した。減少は8カ月ぶり。景気の減速で消費者心理が悪化した影響があるとみられる。同省は消費の基調判断を「弱含みとなっている」に下方修正した。日経新聞
  • [2012.10.29]
    東日本大震災で損害を受けて倒産した企業が1000社に達した。帝国データバンクが震災で物理的損害や間接的な被害を受けたことが、26日までに判明した企業を集計した。震災発生から20カ月目の時点で、倒産企業数を阪神大震災と比較すると3.4倍になる。日経新聞
  • [2012.10.29]
    中小企業の従業員らの健康保険を運営する全国健康保険協会協会けんぽ)が支払う医療費が12月中に足りなくなる見通しであることがわかった。赤字国債発行法案の成立のめどが立たず、政府が予算執行を抑えて協会けんぽへの補助金の支出を中止しているためだ。不足分は銀行からの借り入れを検討するが、利子は加入者の保険料に上乗せされる。日経新聞
  • [2012.10.28]
    厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになった。10年で制度を廃止するのが柱だ。厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする。厚労省は年末までに成案をまとめ、来年の通常国会への改革法案提出をめざす。日経新聞
  • [2012.10.26]
    政府は26日に開いた関係閣僚会議で、消費増税分の価格転嫁を進める対策の方針を決めた。中小・零細企業が大企業に納入する製品に増税分をきちんと上乗せできるように、不正な取引には公正取引委員会が勧告できる仕組みなどを設ける。独占禁止法と下請法にかかわる特例法を来年の通常国会に提出する。日経新聞
  • [2012.10.26]
    金融庁は26日、行政処分への対応に問題があるとしてジー・スター証券(旧・マスター証券、東京・中央)の金融商品取引業者の登録を取り消した。2011年2月に無登録で投資ファンドを運営するなどの法令違反を理由に6カ月間の業務の停止と改善命令を受けたにもかかわらず、いまだに適切な経営管理体制が構築できていないと判断した。日経新聞
  • [2012.10.25]
    東京都の石原慎太郎知事は25日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。新党を結成し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、辞職の申し出から50日以内に行われる。(朝日新聞デジタル)
  • [2012.10.23]
     国土交通省は23日、消費増税に伴う住宅購入の支援案を政府税制調査会で提示した。2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長し、最高の減税額を10年間で500万円に上げる。購入時にかかる登録免許税などは非課税とするよう求めた。消費増税による住宅の需要減を抑える狙いだが、住宅の購入者に偏って手厚い支援をすることには批判も出そうだ。日経新聞
  • [2012.10.23]
    東日本大震災で被災した個人の債務を減免する新制度の活用が目立ってきた。債務整理の成立件数は100件に達した。津波で壊れて住めなくなった住宅ローン免除などが主体。相談件数も8月下旬以降、従来の2倍のペースで増えている。震災発生から1年半が過ぎ、被災者がようやく債務の整理に動き出したことを映している。日経新聞
  • [2012.10.22]
    朝日新聞社が20、21日に実施した全国定例世論調査(電話)で、野田内閣の支持率は18%(前回の10月1、2日の緊急調査は23%)に下がった。昨年9月の内閣発足以来、初めて2割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が49%で、「来年でよい」の35%より多かった。朝日新聞
  • [2012.10.21]
    みずほ銀行は今月から、病気やケガで借り手が働けなくなった場合に返済を最長1年間補償する住宅ローンを扱う。競争激化や日本銀行の金融緩和でローン金利の水準が下がるなか、銀行が商品内容で独自色を示す動きは広がりそうだ。日経新聞
  • [2012.10.21]
    美濃加茂市本郷町のソニーソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年3月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する−−。19日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退」すれば、派遣を含め2000人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。【小林哲夫、山盛均】(毎日新聞)
  • [2012.10.20]
    会計検査院は19日、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、機構と提携する民間金融機関の一部で甘い審査が行われているとして、機構に金融機関の指導を求めた。39の提携機関を抽出して調べたところ、機構が求める融資審査の基準を全て満たす金融機関はなかったという。日経新聞
  • [2012.10.19]
    日本政策金融公庫劣後ローンを利用する中小企業が関西で増えている。4〜9月は社数、金額とも前年の同じ時期の約2倍だった。劣後ローンは通常の債務より返済順位が低く自己資本とみなされるため、財務内容を改善できる。中小企業金融円滑化法の終了が迫り、金融機関が取引先に利用を促している。こうした新しい融資手法を使った中小企業の再生が今後広がりそうだ。日経新聞
  • [2012.10.18]
    中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業事業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指す。来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れに備え、支援が必要となる5万〜6万社の中小零細企業にきめ細かく目配りする。日経新聞
  • [2012.10.18]
    2011年に自殺した生活保護受給者は1187人で、前年と比べ140人増えたことが17日、厚生労働省の集計で分かった。11年は生活保護受給者が205万人を突破した7月から過去最多の更新が続き、12月には208万人に達した。厚労省は自殺者の増加について「分析していないが、受給者が増えた影響が考えられる」としている。自治体から報告された、自殺または自殺と推定される生活保護受給者数を厚労省がまとめた。正確な集計を始めた09年は1045人、10年は1047人だった。日経新聞
  • [2012.10.17]
    政府は国家公務員が入る新年金制度の概要を固めた。官民格差の象徴で公務員独自の上乗せ給付である職域加算を2015年10月に廃止する代わりに、民間の企業年金に相当する公務員専用の年金制度を作る。職域加算にあった遺族年金は廃止する。給付額は国債利回りに連動させ、官民格差の是正を目指す。政府は臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
  • [2012.10.16]
    不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数前年同月比9・3%減の3366戸で、2か月ぶりに前年実績を下回った。発売月に売れた物件の割合を示す契約率は69・3%で、売れ行きの好不調の目安とされる70%を1年1か月ぶりに下回った。同研究所は「(今後予定されている消費税増税に向け、政府が検討する住宅購入の負担軽減策がどうなるかを見極めようという動きが出ている」とみている。読売新聞
  •            
  • [2012.10.16]
    東日本大震災の被災地にある企業のうち、二重ローン問題を抱える企業が3分の1にのぼることが、東北大学の調査でわかった。債権を買い取り、事業再生を支援する公的機関の活用が進んでいない。同大は早急な対応が必要と指摘している。日経新聞
  • [2012.10.15]
    経済産業省が15日発表した8月の製造工業稼働率指数2005年=100、季節調整値)は85.8と前月に比べ2.6%低下した。低下は2カ月ぶりで、11年6月以来1年2カ月ぶりの低水準だった。電子部品・デバイス工業が設備のメンテナンスや医療機器などの生産減少に伴って7.6%低下した。輸送機械工業もエコカー補助金終了をにらんだ生産調整によって1.0%低下した。日経新聞
  • [2012.10.14]
    会社分割制度を利用し、分割した新会社に優良資産を移して債務返済を免れる手法の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12日、、「会社分割に伴う資産移転が債権者に損害を与える場合、もとの会社の債権者は資産移転を取り消す権利がある」との初判断を示した。 訴訟は、債権回収会社が、大阪市の不動産会社が会社分割で新設した会社に土地・建物の所有権を移転した行為の取り消しを求めた。同小法廷は新設会社側の上告を棄却し、資産移転の取り消しを認めた一、二審判決が確定した。4裁判官全員一致の判断。 会社分割制度は2000年の商法改正で導入され、現在は会社法で規定されている。企業の事業再編を促すのが本来の目的だが、倒産寸前の企業が制度を悪用して債務返済を免れようとする「抜け殻分割」と呼ばれるケースが相次いでいる。判決は制度の乱用に対する歯止めになりそうだ。日経新聞
  • [2012.10.14]
    年金基金や母体企業の約2割が年金給付を減額できると考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の「日経企業年金実態調査」でわかった。運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている。制度の見直しで状況を乗り切ろうとしている企業年金が多い現状が改めて裏づけられた。日経新聞
  • [2012.10.13]
    経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民投資ファンドの産業革新機構がトヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業と約2000億円を共同出資し、買収する見通しとなった。(読売新聞)
  • [2012.10.12]
    前原誠司経済財政相は12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。中国経済の減速を背景に国内企業の生産活動が弱まっていることを踏まえ、景気の基調判断を「弱めの動きとなっている」と3カ月連続で引き下げた。判断から「回復」との表現を半年ぶりに外した。日経新聞
  • [2012.10.11]
    内閣府が11日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は40.1と前月から0.4ポイント低下した。悪化は2カ月ぶり。調査期間中にあった大企業の業績不振人員削減などを含む経営再建に関する報道が消費者心理に悪影響を及ぼした。日経新聞
  • [2012.10.11]
    日銀は11日、追加金融緩和を決めた9月18〜19日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。景気情勢を巡る討議のなかで、日本経済が緩やかな回復経路に復する時期について「4月の展望リポートで示したよりもかなり後ずれする可能性が高い」との見方で一致していたことが分かった。日経新聞
  • [2012.10.10]
    10日午前の東京株式市場は、国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長率見通しを下方修正したことを嫌気して前日のニーヨーク市場が続落した流れを引き継ぎ、大幅続落で取引が始まった。産経新聞
  • [2012.10.9]
    東京商工リサーチが9日発表した2012年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比5.7%減の6051件だった。年度上半期としては過去20年間で最少だった。東日本大震災からの復興需要や、中小企業金融円滑化法などの資金繰り支援策が効果をあげた。ただ今後、政策効果が薄れるなかで倒産増加も懸念される。日経新聞
  • [2012.10.9]
    東日本大震災で被災した大槌町漁業協同組合(岩手県大槌町)が盛岡地裁に破産申請していたことが9日、分かった。申請は5日付けで、負債総額は15億5千万円。震災で大きな損害を受け、事業の継続ができなくなった。近年は安価なサケ輸入の増加で競争が激化し、売り上げは10億円台に低下していた。追い打ちをかけるように、震災で事務所や市場設備が被災し、6億4329万円の損害額を計上した。産経新聞
  • [2012.10.9]
    半導体や電機など、かつて日本経済を牽引した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や海外メーカーの台頭などの理由から収益が圧迫され、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は1万人規模に達する。さらに工場縮小の動きが他の製造業に広がれば、日本経済への打撃はかつてない規模となろう。住宅ローンやお子さんを抱えて退職を決断される方も多いが、新しい雇用が少ない状況で希望通りに再就職を決めることは非常に厳しい現実がある。日経新聞
  • [2012.10.9]
    ノーベル賞受賞が決まった京都大教授山中伸弥さん(50)は午後8時から京大で記者会見し、iPS細胞は新しい技術。仕事は終わっておらず、医学への本当の貢献をこれから実現させなければいけない」と決意を語った。 受賞決定の知らせは、大阪市内の自宅で受けた。洗濯機がガタガタと音を立て、直そうと思って座り込んでいた時に携帯電話が鳴った。「家族も私もぴんとこず、ぼうぜんとした。80を超えた母に報告できたことが本当に良かった」と笑顔を見せた。日経新聞
  • [2012.10.8]
    ワンルームマンションの新築が減少している。床面積20平方メートル以下の着工戸数は2011年、直近のピークである06年の3分の1まで縮小した。「住環境の改善」を理由とした自治体の建設規制や、住宅ローン減税などの優遇を受けにくい事情が背景だ。一方で単身者は増える見通しが強く、供給が細ると値上がりする可能性もある。日経新聞
  • [2012.10.7]
    2014年4月から8%に上がる消費税。早くも不動産業界などでは、「今が最後のチャンス」「早く買わないと間に合わない」といった煽り文句が聞かれるようになってきた。にわかの活況に沸く不動産業界だが、「3年以内の購入を考えていて、すでに頭金が貯まっている人に対しては、消費税が上がらないうちに買うのをおすすめしますが、そうでない人は消費税が10%に上がる2016年以降まで待ったほうがいい。というのも、1997年の増税の時には、駆け込み需要の反動で、増税後に売れ行きが悪くなり、翌年からは住宅価格が下がり続けました。その結果、増税後に購入したほうが、増税分を合わせても安くなったのです」 「あせって買うのはやめたほうがいいですよ」とファイナンシャルプランナーの藤川太さんは言う。NEWS ポストセブン
  • [2012.10.6]
    東京商工会議所が23区の中小企業を対象に実施した2012年7〜9月期の景況調査は、景況感を示す業況DI(全業種)がマイナス14.9だった。前回調査(4〜6月期)に比べ3.5ポイント低く、5四半期ぶりに悪化した。小売業や卸売業の景況感が悪くなった。日経新聞
  • [2012.10.5]
    交流サイト(SNS)最大手の米FACEBOOKは4日、世界の利用者が10億人に達したと発表した。同日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者がフェイスブックを通じて明らかにした。同社は2004年に大学生向けにサービスを開始。8年半で世界のインターネット利用者の約半数が利用するまでに成長した。日経新聞
  • [2012.10.4]
    日本再生につながる金融のあり方を探る「ニッポン金融力会議」の第1回トップ・シンポジウム「次を創る金融へ」が3日開かれ、3メガバンクと2大証券トップが一堂に会した。各トップは、急成長するアジアの内需を取り込み、日本経済の成長力強化に貢献する決意を語った。日経新聞
  • [2012.10.3]
    大京グループは社宅や賃貸マンションなどを1棟まるごと取得し、改修・再生したうえで各住戸を消費者に販売する「リノベーション」事業に参入する。千葉市で1号物件を取得した。来年前半にも売り出す。企業の合理化で社宅などの処分が増えており、その有効活用策に役立てる。日経新聞
  • [2012.10.2]
    地価の下げ幅縮小や低金利背景にした需要の底堅さでようやく明るい兆しが見え始めた住宅・不動産市場。世界経済への影響という新たな不安材料加わり、再び不透明感が強まってきた。底堅い実需を軸に価格帯の広がりを持たせることができるかが課題。住宅新報
  • [2012.10.1]
    中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限を迎えるのを受け、地域金融機関が企業再生の取り組みを強化している。日本経済新聞が地域金融機関を対象に円滑化法後の対策を複数回答で聞いたところ、22%が「再生ファンドの設立」を挙げた。日経新聞
  • [2012.9.26]
    資源エネルギー庁が26日まとめた24日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットル149.2円で、前週に比べ0.5円上昇した。値上がりは7週連続。米国の金融緩和を背景に原油価格が水準を切り上げたのが背景にある。
  • [2012.9.25]
    日本政策金融公庫が25日発表した9月の中小企業の約400項目のうち6割は実施したものの成果が出たのは約1割にとどまったと発表しました。今夏にまとめる日本再生戦略景況調査によると、売上DI(売り上げが「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値、季節調整値)はマイナス18.1と、2009年8月(マイナス20.1)以来の低水準だった。8月よりマイナス幅が7.4ポイント拡大し、2カ月連続で悪化した。
  • [2012.9.23]
    中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次いでいるようです。日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性があります。
  • [2012.6.21]
    経済産業省は信用保証協会が原則全業種に100%保証する制度を検討。今年度下半期にも業種が絞られる可能性が出てきました。
  • [2012.4.17]日本企業による外貨建て債権の発行が急増。今年1〜3月の発行額は昨年の5割を超え通年では過去最高だった平成22年の446億ドルを超える勢いです。日本企業の信用力回復で調達コストが低下、海外企業のM&Aに備える企業が多くみられます。
  • [2012.4.3]昨年12月末の住宅ローン残高が過去最高の105兆円を超え,融資全体の1/4を占めました。ネット専業の住信SBIネット銀行でも昨年は取扱が1兆円を超える一方、一部不良債権化の声も出始め同銀行はネットでの住宅ローン取扱を停止しました。
  • [2012.3.17]2月の中小企業金融円滑化法によるリスケジュール後の倒産件数は、17件と前年同月から10件増加。昨年7月以降,8カ月連続で前年を上回りました。昨年度は72件に対し今年度は2月までですでに149件に達しています。
  • [2012.3.9]内閣府が8日発表した景気調査では、景気先行き指数は50.1と4年10ケ月ぶりに好不況の分かれ目を示す50ポイントを上回りましたが、事業再生、不動産の現場ではまだ厳しさが残るのが現実のようです。
  • [2012.2.28]半導体メモリー世界3位のエルピーダメモリが27日、会社更生法の適用を申請しました。負債総額は4,480億円と製造業の破綻では戦後最大となります。平成21年には産活法の適用第1号となり公的資金300億円の出資を受けましたが価格競争や円高など業績は悪化。日の丸半導体は浮上できませんでした。
  • [2012.2.20]平成22年6月の貸金業法改正により年収の1/3に借入れが抑えられ。昨年の消費者向け無担保貸付残高は5兆6,279億円と平成19年に比べ6割も減少しました。資金繰りに困りヤミ金へ流れる消費者増加が懸念されます。
  • [2012.2.16]昨年、企業の休廃業・解散件数は2万5,402件と2年連続で年間倒産件数の約2倍で推移。倒産件数は前年から減少する一方で休廃業・解散件数は高水準で推移し、事業継続を断念する実状が浮き彫りになりました。
  • [2012.2.11]日本貸金業協会によると昨年11月の消費者金融業者の無担保貸付残高は前年同月の20.6%減の2兆6,114億円、カード会社が24.8%減の3兆1,483億円と、改正貸金業法の総量規制による減少傾向が鮮明に現れました。
  • [2012.2.4]3月の無料セミナー「700人の住宅ローン滞納者を救った任意売却」の詳細を更新しました。▼詳細はこちら。
  • [2012.2.1]国土交通省は31日、昨年の新設住宅着工戸数が前年比2.6%増の83万4,117戸と2年連続増加したと発表。フラット35の金利優遇や住宅エコポイントなど政策効果が後押しとなりました。
  • [2012.1.28]金融庁、全銀協は、被災企業の資金繰り支援として、支払期日に決済されない不渡り手形の周知を猶予する特例措置を今年3月末で終了する方針を固めました。昨年末現在、猶予措置が適用されたのは2,474枚、総額23億9,051万円にのぼっています。
  • [2012.1.24]金融庁は20日、昨年9月末現在の中小企業金融円滑化法の申請状況を発表。中小企業に対するリスケジュール(返済条件変更)の申請は249万2,025件。住宅ローンのリスケジュールが21万8,377件だったことが明らかになりました。同法は1年延長が決まりましたが経営改善計画など事業継続に向けた早急な対策が求められます。
  • [2012.1.18]昨年、中小企業金融円滑化法を利用後、倒産に至った企業は累計で194件に達し、前年の23件から大幅に増加しました。倒産主因では「販売不振」が158件と約8割を占め、景気低迷のあおりを受けた結果となりました。お早めにご相談ください。
  • [2012.1.12]2月18日「経営改善・任意売却無料セミナー」を開催します。経営改善や任意売却の現場の声をお届けします。▼詳細はこちら。
  • [2012.1.5]帝国データバンクは5日、昨年末までの震災関連の倒産が510件に達したと発表。阪神・淡路の約3倍に膨らんでいることが明らかになりました。
  • [2011.12.27]金融庁は26日、リスケジュールなど中小企業向け融資の返済条件緩和策である中小企業金融円滑化法を平成25年3月まで1年間再延長する方針を決めました。欧州債務危機、米国経済不安など考慮し中小企業の倒産防止が考慮されました。
  • [2011.12.22]高い技術を持ちながら財政基盤の弱い中小企業を支援するため、中小企業基盤整備機構と大手商社や金融機関が共同で約90円規模のファンドを創設します。M&Aや海外進出の資金調達に活用できそうです。
  • [2011.12.19]金融庁が13日発表した金融機関による中小企業金融円滑化法の取り組みは、リスケジュールなど申込件数が2009年12月同法施行から今年9月末までに245万6,633件であったと発表しました。審査中など除けば実行率は97%にのぼります。体力温存中の今こそ、お早めの相談をお薦めします。
  • [2011.12.14]帝国データバンクが12日発表した「外食産業の倒産動向調査」によると、2011年1〜11月の外食倒産件数は前年同期比11.9%増の648件で、年間の最多件数を更新しました。続きはこちらから
  • [2011.12.13]経済産業相は9日、海外へ進出する中小企業が現地で円滑に資金調達できるように、海外の金融機関との提携など法改正の必要性がある提言をまとめ、検討に入りました。新興国などの進出で資金繰り支援にスムーズな融資が望まれます。
  • [2011.12.8]事業再生ADRによる経営再建中の消費者金融アイフルは、約70の金融機関に対し毎年最大50億円の借入について返済を早める代わりに債権の5割まで削減を求めていることが5日、明らかになりました。過払い金返還金が経営を大きく圧迫しています。
  • [2011.12.5]「事業再生〜事例紹介」に再生事例を追加しました。リスケジュール中、借入金総額の完済計画が難しくなってきた、その対応策は。
  • [2011.12.1]政府の中小企業対策。事業再生、資金繰り、資金調達のためのファンドなど支援する中小企業再生支援機構全国相談窓口を公開しました。
  • [2011.11.29]10月の企業倒産件数は976件と3ケ月連続前年同月比を下回りました。政府の中小企業金融円滑化法や補償協会の緊急保証などの融資の下支えがあるものの、円高や関西.九州の冬の電力供給不足など懸念も残ります。お早めのご相談をお薦めします。
  • [2011.11.26]全銀協は25日、金融庁が金融検査マニュアルを改正したことを受け、活用事例など記載した手引書をまとめました。資金繰りに行き詰まる中小企業支援に新たな支援策となりそうです。
  • [2011.11.24]金融庁は22日、震災や円高で厳しい中小企業に劣後ローンなど借入金を資本性の高いローンに転換できる条件を金融検査マニュアルを改定しました。
  • [2011.11.21]被災地の4信用金庫は21日改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を申請する検討に入りました。注入額は400〜500億円規模で財務強化や被災企業貸出の強化に当てられます。信金の公的資金注入は発足以来初となります。
  • [2011.11.18]国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる路線価に被災地を反映させた調整率を発表。宮城県女川町の一部で8割下落。福島第1原発区域は「評価困難」とし土地にかかる相続税は免除されるなど影響の大きさが伺えます。
  • [2011.11.16]白見金融相は15日、来年3月で終了する中小企業金融円滑化法の再延長について「金融規律も大事」と指摘。12月に地域金融機関を集め資金需要などヒアリングを行い判断するとしています。延長は厳しい趣です。
  • [2011.11.3]住宅金融支援機構は2日、長期金利の上昇などを反映、フラット35の11月の金利を前月比0.02%引き上げと発表。フラット35の金利上昇は7ケ月ぶりです。
  • [2011.10.31]金融庁は、被災者を対象に消費者金融などの借入で年収の1/3を証明する書類提出を不要とした緩和策を10月末から来年3月末に延長しました。景気回復に規制緩和は欠かせません。
  • [2011.10.25]被災者の二重ローン問題は8月22日から、個人版私的整理ガイドラインに基づき相談を受け付けていますが。これまで委員会に寄せられた相談は1,200、免除の申請に至ったのはわずか25件。委員会では既往ローン免除の条件を緩和し相談会を増やす方針です。
  • [2011.10.25]被災者の二重ローン問題は8月22日から、個人版私的整理ガイドラインに基づき相談を受け付けていますが。これまで委員会に寄せられた相談は1,200、免除の申請に至ったのはわずか25件。委員会では既往ローン免除の条件を緩和し相談会を増やす方針です。
  • [2011.10.23]資金繰りコンサルティングに事業・財務デューデリジェンス(DD)の詳細を追加。
  • [2011.10.19]民主,自民,公明3党は、被災した中小企業支援に3,000億円規模で貸出債権を金融機関から買い取り,返済を最長15年猶予する東日本大震災事業者再生支援機構を来春創設することを明らかにしました。
  • [2011.9.1]帝国データバンクは中小企業金融円滑化法によるリスケジュールが210万件を超えたと発表。

     

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